茨城県議会 2011-09-29
平成23年決算特別委員会 本文 開催日: 2011-09-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯森田委員長 ただいまから，
決算特別委員会を開会いたします。
本日は，最初の委員会ですので，一言，御挨拶を申し上げます。
本県の財政状況は依然として厳しく，行財政改革並びに財政再建が喫緊の課題となっております。
このような中，本委員会は，予算が適正かつ適切に執行され，効率的，効果的な事業運営がなされているかどうかを決算を通じて審査をし，その結果を翌年度の予算編成に反映させていくという極めて重要な役割を担っております。
したがいまして，その重責を十分認識し，充実した委員会運営に努めてまいりたいと思いますので，委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ，ごあいさつといたします。
続きまして，荻津副委員長からあいさつがあります。
2 ◯荻津副委員長 森田委員長を補佐しながら，また，委員の皆様の御協力をいただきながら，委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので，何とぞよろしくお願いを申し上げます。
3
◯森田委員長 次に，委員席についてお諮りをいたします。
委員席につきましては，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯森田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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5
◯森田委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
設楽委員と大谷委員にお願いいたします。
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6
◯森田委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
まず，
議事課課長補佐清水君です。
同じく，議事課主任の冨田君です。よろしくお願いいたします。
それでは，これより，議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，認定第１号，平成22年度茨城県
公営企業会計決算の認定についてであります。
これを議題といたします。
審査日程についてでありますが，お手元に審査日程案をお配りしてありますので，これを書記から説明させます。
7 ◯清水書記 審査日程案について御説明いたします。
お手元にお配りしております次第書の５ページをごらんいただきたいと思います。
現在，本委員会に付託されております案件は，本日御審議いただきます，
公営企業会計決算の認定だけでございますが，閉会日，10月４日の本会議に，一般会計及び
特別会計決算の認定が上程され，付託される予定となっております。
このため，日程案につきましては，これらをあわせて審査し，第４回定例会の最終日に審査結果の報告ができるように作成しております。
開催の回数でございますが，全部で６回を予定しておりまして，開会時間はすべて午前10時30分を予定しております。
本日は第１回の委員会でございますが，この後，現在付託されております
公営企業会計の総括説明を受けた後，審査を行う予定としております。
第２回以降は，第２回は10月11日に開催し，これから付託予定の一般会計及び特別会計の総括説明を受け，一般会計及び特別会計の部門別審査を行います。10月19日，25日，11月15日と部門別審査を行います。そして，第４回定例会中は，警察本部の部門別審査の後，
公営企業会計と一般会計及び特別会計をあわせました総括質疑を行い，採決を行う予定でございます。
以上でございます。
8
◯森田委員長 ただいまの清水書記の説明について，何か御質問がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯森田委員長 それでは，審査日程につきましては，ただいまの案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10
◯森田委員長 御異議なしと認め，案のとおり決しました。
ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は，５分後，午前10時40分といたします。
午前10時34分休憩
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午前10時37分開議
11
◯森田委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
初めに，出席者の紹介をいたします。
私は，委員長の森田でございます。
隣は，荻津副委員長でございます。
続きまして，委員の御紹介でありますが，皆様，既に御承知のとおりでございますので，省略させていただきます。
次に，出席説明者の紹介をお願いいたします。
初めに，
渡邊企業局長，お願いいたします。
12
◯渡邊企業局長 企業局長の渡邊一夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは，企業局の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の須藤賢一でございます。
参事兼総務課長の色川進でございます。
企画経営室長の河田英介でございます。
業務課長の野澤勝でございます。
施設課長の高野利夫でございます。
総務課経理室長の横田義彦でございます。
施設課首席検査監の黒羽義政でございます。
施設課技佐兼技術総括の谷沢肇でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
13
◯森田委員長 次に，
金子病院事業管理者，お願いいたします。
14
◯金子病院事業管理者 病院事業管理者の金子道夫でございます。
病院局の出席説明者を紹介させていただきます。
病院局長の古本顕光でございます。
経営管理課長の田村照悟でございます。
企画室長の吉田勉でございます。
ＩＴネットワーク化推進室長の星本弘之でございます。
以上が
病院局出席説明者でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
15
◯森田委員長 次に，
後藤土木部長，お願いいたします。
16
◯後藤土木部長 土木部長の後藤和正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，土木部の出席説明者を紹介させていただきます。
次長の泉幸一でございます。
都市局長の小野寺誠一でございます。
下水道課長の大久保幸雄でございます。
企画監の伊藤敦史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
17
◯森田委員長 最後に，
小沼代表監査委員，お願いいたします。
18
◯小沼代表監査委員 代表監査委員の小沼均でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
監査委員事務局の出席説明者を御紹介申し上げます。
事務局長の中川清彦でございます。
次長の本橋秀泰でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
19
◯森田委員長 ありがとうございました。
次に，本日の審査日程を御案内いたします。
まず，総括説明として，初めに，
水道事業会計，
工業用水道事業会計及び
地域振興事業会計，次に，
病院事業会計，続いて，
鹿島臨海都市計画下水道事業会計の順でそれぞれ説明を聴取いたします。
その後，監査委員から，これらの各事業会計の審査意見等について聴取いたします。
次に，部門別審査に移り，企業局，病院局，土木部の順に質疑を行います。
なお，
部門別審査終了後の総括質疑と採決につきましては，第４回定例会中に行う予定でありますので，念のため申し添えます。
それでは，
水道事業会計，
工業用水道事業会計及び
地域振興事業会計の決算内容について，企業局から説明をお願いいたします。
なお，説明は，重要な事項を重点的に，簡潔，明瞭にお願いをいいたします。
それでは，
渡邊企業局長。
20
◯渡邊企業局長 それでは，企業局関係の決算につきまして，概要を御説明申し上げます。
お手元の企業局資料１，
決算説明資料の１ページをお開き願います。
初めに，
水道用水供給事業でございます。
現在，
県南広域水道用水供給事業を初め，４つの事業により，37市町村に給水しております。
現在の施設能力は54万トンで，計画に対しまして75％の整備状況でございます。
次に，２ページをごらん願います。
工業用水道事業でございます。
現在，那珂川など５つの
工業用水道事業を実施しておりまして，22市町村，299の事業所に工業用水を供給しております。
また，施設能力は113万トンで，計画に対しまして90％の整備状況でございます。
なお，
水道用水供給事業，
工業用水道事業，それぞれの区域図を３ページに添付してございますので，後ほどごらんおき願います。
次に，４ページから７ページにかけまして，
地域振興事業でございます。
地域振興事業は，県からの受託による
つくばヘリポートの管理，格納庫の賃貸を行う
ヘリコプター格納庫事業，それから，
阿見東部工業団地及び
江戸崎工業団地の
土地造成事業を行っております。
８ページをごらん願います。
平成22年度の事業概況についてでございます。
初めに，
水道用水供給事業でございます。
年間給水量につきましては，１億3,300万トン余となっております。
実績としまして，まず，
県西広域水道用水供給事業におきまして，基本料金を月額１トン当たり1,950円から1,850円への引き下げを行いました。
また，水道の普及率向上のために，
新規水道加入の支援策を行う市町村に対しまして，増加水量分の使用料金を，３年間，２分の１に減免する制度を創設いたしました。
施設整備につきましては，執行額58億円余をもちまして，
霞ヶ浦浄水場の改築事業，送水管路の改築，水管橋の
耐震補強など，施設の老朽化対策，耐震化を重点的に実施いたしました。
次に，
工業用水道事業でございます。
年間契約水量につきましては，４億36万トンとなっております。
実績としましては，企業の競争力強化を支援するために，鹿島１，２期を初めとする５つの広域事業におきまして，１トン当たり４円から10円の
料金引き下げを実施いたしました。
施設整備につきましては，執行額８億円余をもちまして，配水管の布設，
配水ポンプ電気工事等を実施いたしました。
次に，
地域振興事業でございます。
つくばヘリポートは，年間約１万2,050回の利用がございました。
ヘリコプター格納庫は，３区画を航空会社等３社に賃貸しております。
阿見東部工業団地造成事業は，
雪印株式会社と11.4ヘクタールを，また，
東洋化学株式会社と1.4ヘクタールの
土地売買契約を締結いたしまして，累計で15社，約34ヘクタールの立地となっております。
江戸崎工業団地につきましては，29.1ヘクタールの分譲を開始したところでございます。引き合いも来ておりますことから，全力で早期分譲に向けて取り組んでまいります。
なお，各事業の収支につきましては，本表のとおりとなっております。
また，参考に，
東日本大震災における水道及び
工業用水道施設の被害と復旧状況について添付してございますので，後ほどごらんいただけたらと存じます。
以上，平成22年度の決算の概要につきまして御説明申し上げました。
詳細につきましては，総務課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。
21
◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて，色川参事兼総務課長。
22
◯色川企業局参事兼総務課長 先ほど，局長の御説明した中で，言い間違いがございました。着陸回数1,256回でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，私の方からは，お手元にお配りしております企業局資料２，平成22年度茨城県
公営企業会計決算説明資料，こちらの横長の
企業局資料No.２の方をごらんいただきたいと思います。
まず，１ページをお開き願います。目次がありまして，次のページが１ページでございます。
水道事業会計の決算額調でございます。
この表は，予算額と決算額の状況をお示ししたもので，こちらにつきましては，消費税，地方消費税を含んだ金額でございます。
(１)の収益的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，営業収益，営業外収益，特別利益を合わせました決算額は，収入の計(Ａ)の欄，網かけをしているところでございますが，182億5,005万6,000円余でございます。
内訳を，右の方に記載してございます。
営業収益は，水道の料金収入でございます。また，営業外収益は補助金などでございまして，特別利益につきましては雑収益でございますが，
消費税還付金などでございます。
次に，支出でございますが，営業費用，営業外費用，特別損失を合わせました決算額は，支出の計(Ｂ)の欄，網かけの部分です。152億4,252万9,000円余でございます。
営業費用は，薬品費，動力費などの減価償却費などでございまして，営業外費用は，支払利息，消費税などでございます。
なお，営業費用及び特別損失におきまして，震災の影響によりまして，合わせて４億834万円を翌年度へ繰り越しいたしました。
続きまして，２ページをお開き願います。
(２)の資本的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，国庫補助金，企業債，出資金などを合わせました決算額は，一番下の収入の計(Ｄ)の欄，78億9,825万円余でございます。
なお，翌年度繰越額18億1,310万1,000円につきましては，工事費などの繰り越しに伴う財源でございます。
次に，３ページをごらん願います。
支出でございますが，建設改良費，資産購入費，償還金などを合わせました決算額は，支出(Ｅ)の欄，169億3,424万5,000円余でございます。
建設改良費は，工事費や建設利息などで，資産購入費につきましては器具等の購入費，償還金は水資源機構への償還金でございます。
なお，
建設改良費，37億6,189万2,000円を翌年度に繰り越しいたしました。
収入から支出を差し引いた財源の不足額90億3,599万7,000円余につきましては，表の下の方に記載しておりますように，
消費税還付額や
過年度分損益勘定留保資金などで補てんしております。
次に，４ページをお開き願います。
水道事業財務諸表でございます。
財務諸表は，会計上は消費税及び地方消費税を除いた税抜きで作成することになっております。
このほか，工業用水道，
地域振興事業につきましても，決算額調については税込み，財務諸表については税抜きということで表示しておりますので，御承知おき願います。
まず，(１)損益計算書でございます。
収益の合計(Ａ)の欄，173億8,184万8,000円余から，費用合計(Ｂ)の欄，148億1,365万5,000円余を差し引いた25億6,819万3,000円余が当年度の純利益となっておりまして，備考欄の一番下になりますが，同額が当年度未
処分利益剰余金でございます。
同じページの右側上の方ですが，(２)
剰余金処分計算書(案)でございます。
これは，当年度未
処分利益剰余金を減債積立金及び
建設改良積立金にそれぞれ積立処分しようとするものでございます。
次に，５ページをごらん願います。
(３)貸借対照表でございます。
まず，左側の資産の部でございます。
固定資産のうち上欄，(１)の
有形固定資産は土地，建物，構築物などで，2,340億1,734万2,000円余でございます。
(２)の無形固定資産，(３)の投資と合わせました固定資産の合計は，表の一番上になりますが，2,830億4,679万3,000円余でございます。
２の流動資産につきましては，現金預金や未収金などでございます。
これら固定資産と流動資産を合わせました資産合計は，一番下にございます，合計で3,013億9,122万1,000円余でございます。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
まず，負債の部ですが，負債合計は，中ほどでございますが，128億1,306万1,000円余でございます。
内訳は，引当金などの固定資産と未払金などの流動負債でございます。
次に，資本の部でございますが，資本金は，1,484億2,502万8,000円余でございます。
内訳は，自己資本と企業債などの借入資本金でございます。
次の６の剰余金につきましては，1,401億5,313万1,000円余でございます。
内訳は，国庫補助金や他会計補助金など，資本剰余金と利益剰余金でございます。
資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から３段目になりますが，2,885億7,816万円余でございます。
負債合計と資本合計を合わせました
負債資本合計額につきましては，左側の資産の合計額と同額となっております。
次に，６ページをお開き願います。
工業用水道事業会計の決算額調でございます。
(１)の収益的収入及び支出のうち，収入の決算額は，収入の計(Ａ)の欄でございますが，152億3,201万9,000円余でございます。
内訳を説明欄に記載してございます。
営業収益は料金収入等でございます。
また，営業外収益は，雑収益と記載してございますが，損失補償金などでございます。
特別利益につきましては，
需給契約解除に伴う清算金等でございます。
次に，支出でございますが，営業費用，営業外費用，特別損失を合わせました決算額は，支出の計(Ｂ)の欄，110億5,519万5,000円余でございます。
営業費用と営業外費用とも，水道事業と同様でございます。
なお，営業費用，特別損失におきまして，震災の影響によりまして，合わせて２億7,395万6,000円を翌年度に繰り越しいたしました。
続きまして，７ページでございます。
(２)資本的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，国庫補助金，企業債，負担金などを合わせました決算額は，一番下の(Ｄ)の欄でございます。50億1,707万1,000円余でございます。
なお，翌年度繰越額の５億2,231万9,000円余は，工事費などの繰り越しに伴う財源でございます。
次に，８ページをお開き願います。
支出でございますが，建設改良費，資産購入費，償還金などを合わせました決算額は，支出計(Ｅ)の欄，125億124万円余でございます。
建設改良費は工事費や建設利息等でございます。資産購入費は，器具等の購入費，償還金は企業債や水資源機構への償還金などでございます。
なお，
建設改良費９億1,732万8,000円を翌年度へ繰り越しいたしました。
収入から支出を差し引いた財源の不足額74億8,416万9,000円につきましては，表の下に記載のとおり，
過年度分損益勘定留保資金などで補てんしております。
次に，９ページをお開き願います。
工業用水道事業財務諸表でございます。
(１)の損益計算書でございますが，中ほどの収益の合計(Ａ)の欄，145億1,486万2,000円余から，下から２段目になります，費用合計(Ｂ)の欄，105億3,808万5,000円余を差し引いた39億7,677万7,000円余が当年度の純利益となっておりまして，備考欄の一番下になりますが，同額が当年度未
処分利益剰余金でございます。
次に，右側に記載の(２)
剰余金処分計算書(案)でございます。
これは，当年度未
処分利益剰余金を減債積立金及び
水資源機構償還積立金にそれぞれ積み立て処分しようとするものでございます。
次に，10ページをお開き願います。
(３)貸借対照表でございます。
まず，左側の資産の部でございますが，固定資産，流動資産を合わせました資産合計は，一番下の欄でございますが，2,122億376万3,000円余となっております。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
まず，負債の部でございますが，負債合計は中ほどの欄に記載しております。278億307万9,000円余となっております。
内訳は，引当金などの固定負債と未払金などの流動負債でございます。
資本の部でございますが，資本金と剰余金を合わせた資本合計は，下から３番目でございますが，1,844億68万4,000円余でございます。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
次に，11ページをごらん願います。
地域振興事業会計の格納庫事業決算額調でございます。
(１)の収益的収入及び支出でございます。
収入は，営業収益，営業外収益を合わせました決算額，収入計(Ａ)欄の5,599万円余でございます。
支出でございますが，営業費用，営業外費用を合わせました決算額は，支出計(Ｂ)の欄，5,105万3,000円余でございます。
続きまして，12ページをお開き願います。
格納庫事業の財務諸表でございます。
(１)の損益計算書でございます。
中ほどの収益の合計(Ａ)の欄，5,440万8,000円余から，下から２番目の費用合計(Ｂ)の欄，4,947万1,000円余を差し引いた493万6,000円余が当年度の純利益でございます。
備考欄に記載の当年度未
処分利益剰余金は，前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を加えました2,599万円余でございます。
右側に記載の利益
剰余金処分計算書(案)でございます。
当年度の未
処分利益剰余金のうち，法定により積み立てなければならない利益積立金に処分しようとするものでございます。
13ページをごらん願います。
(３)貸借対照表でございます。
まず，資産の部ですが，左側の一番下の欄，固定資産，流動資産を合わせました資産合計は，３億3,972万7,000円余でございます。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
固定負債と流動負債を合わせました負債合計につきまして，中ほどでございますが，1,627万5,000円余でございます。
資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から３段目になりますが，３億2,345万2,000円余でございます。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
14ページをお開き願います。
土地造成事業の決算額調でございます。
(１)収益的収入及び支出でございます。
収入は，営業収益，営業外収益を合わせました決算額，収入計(Ａ)の欄，37億2,698万9,000円余でございます。
営業収益は，
阿見東部工業団地の土地売却収益や賃貸料収入など，営業外収益は預金利息などでございます。
支出は，営業費用，営業外費用を合わせました決算額，支出計(Ｂ)の欄，34億8,487万1,000円余でございます。
続きまして，15ページをごらん願います。
(２)資本的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，企業債や関連事業収入を合わせました決算額は，中ほどの(Ｄ)の欄でございます。14億9,408万円余でございます。
なお，翌年度繰越額5,700万円につきましては，工事費の繰り越しに伴う財源でございます。
次に，支出でございますが，土地造成費，償還金を合わせました決算額は，支出計(Ｅ)の欄，40億9,546万3,000円余でございます。
なお，土地造成につきましては，１億7,857万1,000円を翌年度へ繰り越しております。
収入から支出を差し引いた財源不足額26億138万3,000円余につきましては，下の欄に記載のとおり，
過年度分損益勘定留保資金などで補てんしております。
16ページをお開き願います。
２，
土地造成事業財務諸表でございます。
まず，(１)損益計算書でございます。
中ほどの収益の合計(Ａ)の欄，37億2,671万円余から，下から２番目の費用合計(Ｂ)の欄，34億8,459万1,000円余を引いた２億4,211万8,000円余が当年度の純利益でございます。
備考欄の一番下に書いてございますように，当年度未処理欠損金につきましては，前年度の繰越欠損金から当年度の純利益を差し引いた６億6,288万7,000円余となっております。
次に，右側に記載の欠損金処理計算書でございます。当年度未処理欠損金を翌年度へ繰り越しとなります。
次に，17ページをお開き願います。
(３)貸借対照表でございます。
まず，左側の資産の部ですが，固定資産，土地造成及び流動資産を合わせました資産合計は，一番下の欄でございますが，151億8,764万7,000円余でございます。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
中ほどですが，固定負債，流動負債を合わせました負債合計は，４億8,887万6,000円余でございます。
６の資本金でございますが，自己資本金と借入資本金を合わせまして，145億5,323万4,000円余となっております。
剰余金は，国庫補助金や一般会計からの交付金などの資本剰余金と利益剰余金を合わせまして，１億4,553万7,000円余となっております。
資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から２段目でございますが，146億9,877万1,000円余でございます。
負債合計と資本合計を合わせました
負債資本合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
23
◯森田委員長 ありがとうございました。
以上で，企業局からの聴取を終わります。
次に，
病院事業会計の決算内容について，病院局から説明をお願いいたします。
金子病院事業管理者。
24
◯金子病院事業管理者 まず，県立こころの医療センター新病院につきましては，10月１日にオープンを予定しておりますが，去る９月25日に，本委員会の皆様からの多くの御出席をいただきまして，開院式を無事とり行うことができました。お忙しいところ，ありがとうございました。
県立病院事業につきましては，さらなる経営改善を進めるために，平成22年度から第２期の改革に取り組んでおります。第２期改革につきましては，今後の県立３病院が目指すべき診療体制や経営改善のための数値目標等について，県議会の御審議をいただきながら，県立病院改革プランを平成22年７月に策定し，このプランを指針といたしまして，徹底した改革に取り組んでいるところでございます。
それでは，お手元にお配りしてございます病院局資料１の茨城県
病院事業会計決算説明資料に基づきまして説明させていただきます。
病院局資料１の５ページをお開きください。
県立３病院と本庁事業を合わせた(５)
病院事業会計の決算額の推移でございます。
上の表の右端の平成22年度の欄をごらんください。
事業収益の201億4,200万円に対して，事業費用は198億3,200万円で，３億1,000万円の純利益となりました。
７ページをお開きください。
３病院の決算状況でございます。
今回の決算の特徴につきましては，最初の丸にございますように，３病院ともに，診療体制の充実や診療報酬改定への対応により医業収益が増加し，合計で３億1,600万円の純利益を計上いたしました。特に中央病院につきましては，平成13年度以来９年ぶりの黒字となりました。
また，病院の健全経営に不可欠な資金収支につきましても，中央病院とこころの医療センターで黒字，こども病院につきましても，平成21年度からの繰越事業分の支出を除けば，実質的に黒字になっております。
(１)平成22年度決算の表をごらんください。
収益的収支は，右端合計欄記載のとおり，３病院合計で３億1,600万円の黒字となっています。病院施設や診療体制の充実が図られたことなどにより医業収益が増加したことが大きな要因と考えております。
次に，資本的収支は，同じく右端合計欄記載のように，３病院合計で７億7,600万円の赤字となりました。
次に，資本収支は，合計で６億9,900万円の黒字を確保いたしました。こども病院がマイナスとなっておりますが，欄外記載のとおり，平成21年度の経済対策交付金事業等，約３億3,700万円の執行が平成22年度に繰り越されておりますので，実質的にはこれを差し引きまして黒字となっております。
８ページをごらんください。
(２)繰入金等を除外した実質的な収支の比較です。
経営の改善状況をよりわかりやすくするため，一般会計繰入金や退職給与金の額を除いて試算したものです。
表の一番下の欄，実質収支Ａ－Ｂの欄の合計増減の欄に記載のとおり，前年度と比較して９億1,900万円の改善があったと考えることができます。
９ページをごらん願います。
(３)の繰入金の推移ですが，平成22年度は47億8,200万円で，経済対策交付金などの減少により，前年度より９億4,600万円の減になっております。
(４)の県立病院改革プラン目標値の達成状況ですが，丸印を付した項目は達成した項目です。
10ページをごらんください。
先ほどの実質的収支につきまして，病院改革前の平成17年度と比較したものでございます。
一番下の欄，実質収支の増減の欄をごらんください。いずれの病院も収支が改善されており，右端の３病院合計にございますように，平成17年度の50億2,000万円の損失に比べ，平成22年度には28億8,300万円の損失となり，実質的に21億3,700万円の改善が進んでいるものと考えております。
平成22年度決算につきましては，３病院ともに収益的収支の黒字を達成できました。３病院そろっての黒字は平成12年度以来10年ぶりとなります。これは，病院改革に取り組んで以来，がん診療施設の整備や定数条例改正などにより診療体制の充実が図られたことによるものでございますが，これまでの県議会を初めとする皆様の御支援に改めて感謝申し上げます。
特に，診療体制につきましては，県議会の御理解をいただきながら，中央病院の救急センター，循環器センター，こころの医療センター新病院，こども病院手術室などの整備を行い，診療面の充実が図られております。
東日本大震災の被害と復旧状況につきましては，10ページに記載してありますので，お開きください。
３病院ともに，病院施設や医療機器が損傷し，このうち，中央病院の被害が最も大きく，本館中央ホールや病棟等に大きな被害を受けました。
３病院においては，一時的に診療機能が制限されることもございましたが，その後は，他病院等への災害医療支援活動を行うことができました。
復旧につきましては，病院機能の本格的な回復を図るために，平成23年度第２回定例会においてお認めいただいた災害復旧事業につきまして，復旧工事を進めているところでございます。
あわせて，県立病院の今後の災害時の役割や機能について，震災への備えと対応，災害支援活動，中央病院の災害拠点病院としての機能発揮状況，病院局の役割と機能の４つの視点から検証を進めているところでございます。
これらの結果を踏まえまして，今後の県としての防災計画の見直しに反映させるとともに，必要な施設については予算化や事業化に結びつけてまいりたいと考えております。
なお，平成23年度の収支状況につきましては，
東日本大震災の影響により，こころの医療センターの新病院開院が６カ月遅延したことや，こども病院の増床によるフルオープンのおくれに伴う収入減や開院のために確保した人件費の負担，さらに，３病院，特に中央病院では，災害直後から患者数の落ち込みの回復に時間を要していることなど，さらに，茨城県における医療人材の確保が震災前より困難になっていることなど厳しい状況にあることから，その影響を最小限となるよう，引き続き，さらなる経営改善に努めてまいります。
以上で，概況の説明を終わります。
詳細につきましては，田村
経営管理課長から説明を申し上げますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
25
◯森田委員長 ありがとうございました。
それでは，続きまして，田村
経営管理課長，お願いいたします。
26 ◯田村
経営管理課長 それでは，病院局資料２，Ａ４横長でございますが，平成22年度茨城県
公営企業会計決算説明資料に基づきまして説明をさせていただきます。
病院事業は，本庁，中央病院，こころの医療センター，ただいま申しましたように，友部病院を改称しておりますが，こども病院で構成されております。
１ページをお開きいただきたいと存じます。
この資料は円単位で記載してございますが，千円単位での御説明とさせていただきます。
まず，本庁事業の決算額調についてでございます。病院局本局の運営に関する経費でございます。
この表は，収益的収入及び支出につきまして，予算額と決算額の比較をお示ししたもので，消費税及び地方消費税を含めた金額となっております。
(イ)決算額の欄の収入でございます。
一般会計繰入金等の医業外収益で，決算額は表の中ほど，計(Ａ)の欄，２億7,186万1,000円余でございます。
次に，支出でございます。
給与費等の医業費用で，決算額は表の下から２段目，計(Ｂ)の欄，２億7,773万5,000円余となっております。
資本的収入及び支出につきましては，該当はございません。
２ページをお開き願います。
財務諸表でございます。
２ページは，第１表といたしまして，本庁事業の経営成績を示した損益計算書，第２表，
剰余金処分計算書，３ページは，第３表といたしまして，年度末における財政状況を示した貸借対照表となっております。
財務諸表は，消費税を除いた計数で作成することになっております。
第１表，損益計算書の中ほどの病院事業収益の合計(Ｄ)の欄，２億7,186万1,000円余から，表の下から２段目の病院事業費用の合計(Ｈ)の欄，２億7,773万5,000円余を差し引きました，一番下の段，587万4,000円余が当年度の純損失でございます。
備考欄の下段に記載してございます前年度繰越利益剰余金から当年度純損失を差し引きました当年度未
処分利益剰余金は，979万2,000円余となっております。
３ページをごらんいただきたいと存じます。
貸借対照表でございます。
まず，左側の資産の部は現金預金等の流動資産でございまして，資産合計は，一番下の欄でございますが，2,710万円余となっております。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
負債の部は，未払金等の流動負債でございまして，上段に記載してございますが，合計で1,730万8,000円余となっております。
なお，流動負債の未払金1,616万3,000円余は，退職給与金や委託料等で，すべて支払いは済んでいるものでございます。
次に，資本の部は剰余金でございまして，下から２行目でございますが，979万2,000円余となっております。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
４ページをお開き願います。
中央病院事業の決算額調でございます。
収益的収入及び支出のうち，収入でございますが，入院収益や外来収益などの医業収益，繰入金などの医業外収益，過年度損益修正益の特別利益を合わせまして，決算額は収入の計(Ａ)の欄，121億9,135万円余となっております。
次に，支出でございますが，給与費，材料費などの医業費用，支払利息などの医業外費用，過年度損益修正損などの特別損失を合わせまして，決算額は計(Ｂ)の欄，118億6,760万5,000円余となっております。
続きまして，５ページをごらんいただきたいと存じます。
資本的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，企業債，負担金等を合わせまして，決算額は計(Ａ)の欄，29億8,185万6,000円となっております。
次に，支出でございますが，救急・循環器センター建設工事等の
建設改良費，企業債償還金を合わせまして，決算額は計(Ｂ)の欄，32億6,613万3,000円余となっております。9,897万5,000円余を翌年度に繰り越しております。
以上，資本的収入から支出を差し引きました財源不足額２億8,427万6,000円余につきましては，欄外に記載しておりますように，当年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。
続きまして，６ページをお開きいただきたいと存じます。
中央病院の財務諸表でございます。
第１表の損益計算書でございます。
損益計算書，中ほどの病院事業収益の合計(Ｄ)の欄，121億7,822万9,000円余から，表の下から２段目の病院事業費用の合計(Ｈ)の欄，119億6,802万4,000円余を差し引きました，一番下の段，２億1,020万4,000円余が当年度の純利益となっております。
備考欄の下段に記載してございます，前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引きました当年度未処理欠損金は，64億6,068万8,000円となっております。
続きまして，７ページをごらんいただきたいと存じます。
第３表，貸借対照表でございます。
まず，左側の資産の部でございますが，１の固定資産は
有形固定資産と無形固定資産に分かれております。
(１)
有形固定資産は，土地，建物，構築物，医療機器等の機械備品等と建設仮勘定でございます。
建設仮勘定は，現在建設中でまだ稼動していない施設の資産額でございまして，稼動後にはそれぞれの資産に振りかえられるものでございます。
これらを合わせました
有形固定資産は，142億1,933万9,000円となっております。
(２)無形固定資産は，電話加入権でございます。
(３)の投資は，大好きいばらき県民債償還準備のための積立金となっております。
２の流動資産は，現金預金，未収金，薬品や燃料等の貯蔵品でございます。
これら固定資産と流動資産を合わせました資産合計は，一番下の欄でございますが，170億18万3,000円余となっております。
なお，流動資産の未収金18億7,276万3,000円は，２月，３月診療分の診療報酬等でございます。これらにつきましては，一部を除きまして，既に収入済みとなっております。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
これは，左側の資産を取得または建設したときの財源等を示すものでございます。
負債の部でございますが，固定負債と流動負債に分かれております。
３の固定負債は退職給与引当金でございまして，４の流動負債は未払金などでございます。
中ほどに記載してございますが，負債合計で19億1,136万7,000円余となっております。
なお，流動負債の未払金18億7,955万6,000円余でございますが，主に退職給与金や薬品等の材料費，委託料等の経費，施設整備や医療機器の購入等に係る建設改良費で，すべて支払いは済んでおります。
次に，資本の部の資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から２行目でございますが，150億8,881万6,000円余となっております。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
８ページをお開きいただきたいと存じます。
こころの医療センター，旧友部病院の事業の決算額調でございます。
収益的収入及び支出のうち，収入でございますが，決算額は収入の計(Ａ)の欄，33億9,443万2,000円余でございます。
支出でございますが，決算額は，支出の計(Ｂ)の欄，31億9,860万8,000円となっております。
続きまして，９ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収入及び支出でございます。
収入でございますが，決算額は計(Ａ)の欄，36億2,665万4,000円余となっております。
支出でございますが，新病院の新築工事等に係る建設改良費といたしまして，決算額は計(Ｂ)の欄，36億5,976万4,000円余となっておりまして，２億7,460万4,000円余を翌年度に繰り越してございます。
以上，資本的収入から支出を差し引きました財源不足額3,310万9,000円余につきましては，欄外に記載しておりますように，過年度分消費税及び地方消費税資本的調整額で補てんしております。
続きまして，10ページをごらんいただきたいと存じます。
こころの医療センターの財務諸表でございますが，まず，第１表の損益計算書でございます。
中ほどの病院事業収益の合計(Ｄ)の欄，33億9,320万1,000円余から，表の下から２段目，病院事業費用の合計(Ｈ)の欄，33億7,141万9,000円余を差し引きました，一番下の段，2,178万2,000円余が当年度の純利益となっております。
備考欄の下段に記載してございます，前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引きました当年度未処理欠損金は19億6,588万4,000円余となっております。
11ページをお開きいただきたいと存じます。
貸借対照表でございます。
まず，左側，資産の部でございますが，１の固定資産と２の流動資産を合わせました資産合計は，一番下の欄でございますが，83億351万2,000円余となっております。
なお，固定資産のうち建設仮勘定に43億円余を計上しておりますが，新病院の建設費等を計上したものでございます。
また，流動資産の未収金３億9,405万7,000円余は，先ほど御説明しました中央病院と同様の診療報酬請求分等であり，一部を除きまして収入済みとなっております。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
負債の部でございますが，固定負債と流動負債でございます。
先ほど説明しましたように，３の固定負債は退職給与引当金でございまして，４の流動負債は未払金などでございます。
中ほどに記載してございますが，負債合計で11億974万円余となっております。
なお，流動負債の未払金10億4,665万8,000円余につきましては，退職給与金や新病院建設に要した
建設改良費が主なものでございまして，すべて支払いは済んでいるところでございます。
資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から２行目でございますが，71億9,377万1,000円余でございます。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっているところでございます。
続きまして，12ページをお開きいただきたいと存じます。
こども病院事業の決算額調でございます。
収益的収入及び支出のうち，収入でございますが，決算額は収入の計(Ａ)の欄，43億166万7,000円余となっております。
支出でございますが，決算額は，支出の計(Ｂ)の欄，41億7,669万3,000円余となっております。
13ページをごらんいただきたいと存じます。
資本的収入及び支出でございます。
まず，収入でございますが，決算額は計(Ａ)の欄，５億7,640万4,000円でございます。
支出でございますが，増築棟工事，統合医療情報システム整備等の
建設改良費及び企業債償還金を合わせまして，決算額は，計(Ｂ)の欄，11億4,342万5,000円余となっております。１億276万4,000円を翌年度に繰り越してございます。
以上，資本的収入から支出を差し引きました財源不足額５億6,702万1,000円余につきましては，欄外に記載されておりますように，
過年度分損益勘定留保資金等で補てんしております。
14ページをお開きいただきたいと存じます。
こども病院の財務諸表でございます。
まず，損益計算書でございます。
中ほど，病院事業収益の合計(Ｄ)の欄，42億9,897万7,000円から，表の下から２段目の病院事業費用の合計(Ｈ)欄，42億1,494万5,000円を差し引きました，一番下の段，8,403万2,000円が当年度の純利益でございます。
備考欄の下段に記載してございます前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を加えました当年度未
処分利益剰余金は６億1,812万7,000円となっております。
同じページの右側，第２表の
剰余金処分計算書でございますが，これは，地方公営企業法第32条第１項の規定に基づきまして，当年度未
処分利益剰余金のうち，その20分の１の額である3,090万6,000円を企業債の償還税源として減債積立金に積み立て処分しようとするものでございます。
15ページをお開き願います。
貸借対照表でございます。
左側の資産の部でございますが，１の固定資産と２の流動資産を合わせた資産合計は，一番下の欄でございますが，102億1,962万7,000円となっております。
なお，流動資産の未収金６億7,444万4,000円についてでございますが，中央病院，こころの医療センターと同様の理由でございます。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
負債の部は流動負債でございまして，上段に記載してございます，５億6,030万8,000円となっております。
なお，流動負債の未払金５億5,990万円余は，医療機器等の購入に係る
建設改良費が主なものでございまして，すべて支払いは済んでおります。
資本の部，資本金と剰余金を合わせました資本合計は，下から２行目でございますが，96億5,931万9,000円余となっております。
負債と資本の合計額は，左側の資産の合計額と同額となっております。
私からの説明は以上でございます。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
27
◯森田委員長 御苦労さまでした。
以上で，病院局からの説明聴取を終わります。
続きまして，
鹿島臨海都市計画下水道事業会計の決算内容について，土木部からの説明をお願いいたします。
まず，最初に，
後藤土木部長。
28
◯後藤土木部長 それでは，土木部より，平成22年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業の決算につきまして，概要を御説明させていただきます。
恐れ入りますが，お手元の土木部資料１，土木部
決算説明資料の１ページをお開き願いたいと思います。
鹿島臨海都市計画下水道事業は，鹿島臨海工業地帯に立地します企業などから排出される汚水を処理いたします特定公共下水道事業でございまして，鹿島臨海工業地帯の健全な発展と鹿島地区公共用水域の水質保全並びに公害発生の未然防止を目的といたしまして計画された事業でございます。
昭和44年度に建設着手いたしまして，昭和45年９月から一部処理業務を開始し，本年で41年が経過したところでございます。
施設状況といたしましては，全体計画１日最大処理能力33万立方メートルに対しまして，現在までに16万5,000立方メートルの施設を整備しておりまして，現状の水量に見合った施設となっております。
なお，平成22年度は，112の企業などから，１日平均で11万4,530立方メートルの汚水を受け入れ，処理したところでございます。
次に，資料の２ページをお開き願いたいと思います。
上段のところに，年度別収支を記載しておりますが，ごらんいただきたいと思います。
本事業は，ここ10年間，黒字で推移してきておりまして，平成22年度におきましては，表の右端にございますとおり，約４億600万円の純利益を上げております。
中段より下にございます４でございますが，年間及び１日平均有収水量の推移を参考までに添付させていただいておりますので，後ほどごらん願いたいと思います。
また，下段にございます５に記載させていただきましたが，厳しい環境に置かれております鹿島臨海工業地帯への進出企業の負担軽減をする必要性から，今後の事業の収支状況を踏まえまして，平成22年第３回定例会において，下水道料金を約10％引き下げ，平成22年度の下期より適用をしております。
したがいまして，今後は収入が減少いたしますが，引き続き，経費の削減等に努めますとともに，健全な経営を維持し，鹿島臨海工業地帯の発展に寄与してまいりたいと考えております。
以上が，平成22年度の決算の概要についてでございます。
引き続き，決算の詳細につきまして，下水道課長より説明させますので，よろしく御審議のほど，お願い申し上げます。
29
◯森田委員長 ありがとうございました。
それでは，引き続きまして，大久保技監兼下水道課長，お願いいたします。
30 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 それでは，決算の詳細につきまして，お手元の土木部資料２により御説明申し上げます。
まず，１ページをお開き願います。
平成22年度鹿島臨海都市計画下水道事業決算額調でございます。
この表は，予算額と決算額の状況を示したものでございます。
(１)の収益的収入及び支出でございますが，これは，当該年度の経常的な経営活動の収支でございまして，消費税込みで表示をしております。
まず，収入でございますが，下水道料金による営業収益と預金利息などの営業外収益を合わせました決算額は，(Ａ)欄でございますが，29億9,517万6,000円余でございます。
次に，支出でございますが，営業費用は，施設の維持管理に要する経費と固定資産の減価償却費などでございます。
また，営業外費用は，企業債の支払利息と消費税の納付でございます。
営業費用と営業外費用を合わせました決算額は，(Ｂ)欄でございますが，25億1,094万4,000円余でございます。
なお，支出の予算額に対する決算額の比較増減額が6,791万円余でございますが，これは，主に電気使用の節減による電力費，さらに，消費税中間納付の還付による消費税及び地方消費税の不用残でございます。
収入から支出を差し引いた差額は，一番下の(Ｃ)欄でございますが，４億8,423万2,000円余のプラスでございます。
次に，２ページをお開き願います。
(２)の資本的収入及び支出でございます。
資本的収入及び支出は，主に下水道施設の整備に係る費用とその財源を計上しております。
まず，収入でございますが，これは，主に建設改良費の財源となるものでございまして，国庫補助金，負担金，長期貸付金返還金及びその他補助金を合わせました決算額は，(Ｄ)の欄でございますが，14億3,142万6,000円余でございます。
なお，翌年度繰越額欄に記載の６億949万円につきましては，
建設改良費の平成23年度への繰り越しに伴う財源の繰越額でございます。
次に，支出でございますが，
建設改良費は下水道施設の整備に要した工事費などでございまして，焼却炉の改築工事，汚泥濃縮棟の
耐震補強工事などを実施いたしました。
資産購入費は水質検査機器等の購入費，償還金は企業債の元金償還金でございます。
これらを合わせました決算額は，(Ｅ)欄の32億8,329万2,000円余となっております。
なお，
建設改良費につきましては，15億6,190万円を平成23年度へ繰り越しをいたしました。
収入から支出を差し引いた財源の不足額は，(Ｆ)欄にございますが，18億5,186万5,000円余でございまして，この額につきましては，欄外に記載してありますとおり，減債積立金と
過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。
次に，３ページをお開き願います。
平成22年度鹿島臨海都市計画下
水道事業財務諸表でございます。
この財務諸表は，経営成績と財務状態を明らかにするものでございまして，企業会計上は消費税抜きの計数で作成することとなっております。
まず，(１)の損益計算書でございますが，収益の合計(Ａ)欄の28億5,359万9,000円余から費用合計(Ｂ)欄の24億4,729万5,000円余を差し引いた４億630万3,000円余が当年度の純利益でございます。
次に，同じページの右側の表の(２)の
剰余金処分計算書でございますが，これは，純利益の処分内容を示したものでございまして，４億630万3,000円余のうち，企業債の償還財源として減債積立金に２億8,032万8,000円を積み立て処分とし，残額１億2,597万5,000円余を翌年度繰越利益剰余金として処分保留しようとするものでございます。これは，平成23年度の収支が震災の影響によりまして不透明なため，一部を処分保留し，赤字となった場合に備えようとするためのものでございます。
次に，４ページをお開き願います。
(３)の貸借対照表でございます。
これは，平成23年３月31日現在の財務状態を示したものでございます。
まず，左側の資産の部でございますが，１の固定資産と２の流動資産に分かれております。
まず，１の固定資産は，土地，建物などの
有形固定資産と無形固定資産及び投資の合計でございまして，341億5,240万3,000円余でございます。
２の流動資産は，現金預金，未収金，貯蔵品の合計でございまして，74億34万6,000円余でございます。
これらを合わせました資産合計は，一番下の欄にございますが，415億5,275万円余でございます。
なお，流動資産の未収金につきましては，消費税の還付が８月，それ以外につきましては６月末までに全額入金済みとなっております。
次に，右側の負債の部と資本の部でございます。
これは，左側の資産を取得または建設したときの財源等を示したものでございます。
負債の部につきましては，３の固定負債と４の流動負債に分かれておりまして，それぞれを合わせました負債合計は，中段の欄にございますが，17億6,981万円余でございます。
なお，流動負債の未払金につきましては，すべて５月末までに支払いは済んでおります。
次に，資本の部でございますが，５の資本金と６の剰余金を合わせました資本合計は，397億8,294万円でございます。
負債合計と資本合計を合わせました負債資本合計は415億5,275万円余となりまして，左側の資産合計と同額となっております。
鹿島臨海都市計画下水道事業会計の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
31
◯森田委員長 御苦労さまでした。
以上で，土木部からの説明聴取を終わります。
最後に，監査委員から，本決算に対する審査意見等の説明をお願いいたします。
それでは，
小沼代表監査委員，お願いします。
32
◯小沼代表監査委員 それでは，審査意見につきまして御説明いたします。
お手元にお配りしてございます平成22年度茨城県
公営企業会計決算審査意見書によりまして御説明申し上げますので，御準備いただきたいと思います。
まず，表紙をおめくりください。
そこに記載してございますように，知事から，地方公営企業法第30条第２項の規定に基づきまして，６月30日に，
水道事業会計など５つの会計に係る平成22年度の決算につきまして，監査委員の審査に付されましたので，藤島正孝委員，齋藤良彦委員，並びに，去る９月22日に突然御逝去されましたが，当時はお元気でいらっしゃいました鶴岡正彦委員，それと私，小沼の４名で審査をいたしました。
概要につきまして，要点を御説明申し上げます。
１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず，審査対象でございますが，そこに記載の
水道事業会計以下５つの会計に係る決算でございます。
次に，審査手続でございます。
決算審査に当たりましては，決算書類が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか，また，経済性が発揮されているか，公共性が確保されているかどうかに主眼を置きまして慎重に審査を行ったところでございます。
次に，審査の結果及び意見でございます。
まず，１の審査結果でございます。
審査に付されました決算書類は，地方公営企業法その他関係法規に準拠して作成され，その計数は正確であり，各事業の経営成績及び財政状態は適正に表示されていると認められました。
また，事業の運営につきましては，総じて，公営企業経営の基本原則である公共性並びに経済性に沿って行われたものと認められました。
次に，２の審査意見でございます。
まず，
水道事業会計など５つの会計に対する総括意見でございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。
平成22年度決算につきましては，病院改革を初めとして，各事業会計で経営改善に取り組んだ結果，すべての会計で純利益を計上しております。
しかしながら，今後の社会情勢の変化などにより経営が厳しくなることが予想されますので，経営環境の変化に適切に対応した効率的な事業の執行に努め，県民生活に大きな影響を与えることのない，安定したサービスを提供することにより，本来の目的である公共の福祉の増進に努めていただきたい。
また，
東日本大震災により，公営企業の各事業施設も甚大な被害を受けましたので，今回の震災を教訓に，災害時の対応の強化を図られるよう，総括意見を申し述べたところでございます。
続きまして，会計ごとの意見でございます。
まず，
水道事業会計でございます。
２ページの中ほどから５ページにかけて記載しておりますが，審査意見につきましては，次の３ページの下，イをごらんください。
水道事業会計につきましては，各事業とも純利益が生じ，事業全体では25億6,000万円余の純利益が生じるなど，経営状況は前年度に引き続き良好に推移しております。
今後に事業経営に当たっては，
東日本大震災により甚大な被害を受けた水道施設等の本復旧工事などに多額の費用を必要としますので，効率的な事業執行に努めるとともに，水資源機構割賦負担金の繰り上げ納付による金利負担の軽減など，経費の削減を図り，健全経営の維持に努めていただきたい。
また，水道普及率の向上と本県水道のイメージアップ等を図るためにも，霞ケ浦，北浦の水質浄化活動に積極的な協力と支援を行い，今後とも，安全で良質な水道水の安定供給に努められるよう意見を申し上げたところでございます。
各事業における意見につきましては，以下，(ア)から(エ)に記載のとおりでございますので，ごらんおきいただきたいと思います。
次に，
工業用水道事業会計でございます。
５ページ中ほどから８ページにかけて記載しておりますが，審査意見につきましては，６ページの下段のイをごらんください。
工業用水道事業会計につきましては，各事業とも純利益が生じ，事業全体では39億7,000万円余の純利益が生じるなど，経営状況は前年度に引き続き改善されております。
本県においては，県を挙げて企業誘致を進めておりますので，
工業用水道事業におきましても，企業ニーズに適した整備や減免制度拡充の検討など，企業誘致に積極的に協力するとともに，水需要の拡大に努めていただきたい。
また，
東日本大震災により被災した施設の本復旧などに，こちらも多額の経費を必要としますことから，引き続き，健全経営の維持に努められるよう意見を申し述べたところでございます。
工業用水道事業の各事業における意見につきましては，以下，(ア)から(オ)に記載のとおりでございます。
次に，
地域振興事業会計でございます。
８ページから11ページにかけて記載しておりますが，審査意見につきましては，10ページのイをごらんいただきたいと思います。
地域振興事業会計につきましては，
土地造成事業で大口の譲渡契約の締結により純利益が生じた結果，事業全体で２億4,000万円余の純利益となっております。
つくばヘリポートの格納庫事業につきましては，依然として格納庫に空き区画が生じており，経営環境は厳しい状況となっておりますので，引き続き，新規利用者の開拓を図るとともに，短期貸付利用の拡大にも努めていただきたい。
また，
土地造成事業につきましては，平成22年度に12.8ヘクタールの譲渡契約を締結した
阿見東部工業団地の残る区画と，公募を開始した
江戸崎工業団地につきまして，知事部局との連携を密にして，より一層積極的に企業誘致を進め，早期分譲による企業債の圧縮を図り，経営の改善に努められるよう，意見を申し述べたところでございます。
次に，
病院事業会計でございます。
11ページから16ページにかけて記載しておりますが，審査意見につきましては，13ページ中ほどのイをごらんください。
病院事業会計につきましては，地方公営企業法を全部適用して以後では初めて，３病院そろって純利益を計上し，事業全体で３億1,000万円の純利益となったところであります。
今後も，増改築した施設やこれまでに整備した医療機器を最大限に活用した医療を提供するとともに，病院改革を継続して推進し，さらなる収益の確保に努めていただきたい。
また，患者自己負担に係る未収金対策につきましては，未収金を発生させないための対策や支払い督促の申し立てなどにより解消に努めているものの，増加傾向にありますので，引き続き，圧縮と新たな発生防止に努めていただきたい。
さらに，一般会計繰入金につきましては，繰り入れ基準の見直しが進められておりますが，引き続き，縮減に努めていただきたい。
なお，経営状況は改善されているものの，これまでの施設整備や大型医療機器の更新などにより，今後，これらに係る減価償却費が増大しますことから，全職員がコスト意識を持ち，管理経費の圧縮に努めるとともに，引き続き，医師及び看護師等の確保など，医療体制の拡充に努められるよう意見を申し述べたところでございます。
病院事業の各事業における意見につきましては，以下，(ア)から(ウ)に記載のとおりでございます。
次に，
鹿島臨海都市計画下水道事業会計でございます。
17ページから18ページにかけて記載しておりますが，審査意見につきましては，18ページのイの意見をごらんください。
平成22年度は４億円余の純利益が生じ，良好な経営環境を維持しております。
しかしながら，下水道料金改定の影響や
東日本大震災により被災した企業の本稼働のおくれによります下水道料金収入の減額が見込まれ，また，被災した下水道施設の早期本復旧工事などに多額の費用が見込まれますので，自己資金活用による企業債発行の抑制に努めるなど，引き続き，経費の削減を図り，健全経営の維持に努められるよう意見を申し述べたところでございます。
なお，19ページ以降に記載してございます各事業会計の概要につきましては，ただいま関係の管理者，部局長から説明がございましたので，重複もございますので，説明を省略させていただきます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
33
◯森田委員長 ありがとうございました。
以上で，執行部並びに監査委員からの説明聴取を終わりますが，説明漏れあるいは訂正等はございますか。
それでは，ここで暫時休憩といたします。
なお，会議再開は，午後１時といたします。
午前11時55分休憩
───────────────────────────────
午後１時開議
34
◯森田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
まず，最初に，
水道事業会計，
工業用水道事業会計及び
地域振興事業会計についての質疑を行います。
先ほどの説明の中で，補足することはありませんか。
色川企業局参事兼総務課長。
35
◯色川企業局参事兼総務課長 午前中の説明の中で，私の方で２カ所ほど言い間違いがございまして，水道事業の３ページのところですが，資本的収支の差し引き収支不足額のところでございますが，90億3,599万4,000円余と言うべきところを90億3,599万7,000円余と間違っていました。詳しくは資料のとおりでございます。
もう一つ，５ページの方で，固定負債のところについて固定資産という表現をしてしまいました。
申しわけありませんでした。
36
◯森田委員長 ほかにございませんか。
補足説明，そのほかないようですので，直ちに質疑に入ります。
それでは，質疑のある方，お願いいたします。
八島委員。
37 ◯八島委員 初めてで，昨年の経過等を存じ上げておりませんので，若干，質問で間違えてしまうことがあるかもしれませんが，そのときはよろしくお願いいたします。
監査委員の意見書の中で，きのう読んできたものですから，若干，お尋ねしたいと存じます。
ページ６ページのところが大体中心になるのですが，
工業用水道事業の決算額という項がございます。その中で，収益的収支に収益(ア)，費用(イ)ということになっておりますが，この平成22年度の収益の部分，費用の部分を比較して，若干，電卓を叩いてまいりました。そうしますと，料金の値下げ要因というふうには聞いておりますが，収益の部分で9.02％の減少，費用の部分で3.47％の減少ということになっているかと思うのですが，改めて，この要因についてお尋ねしたいと思います。
38
◯色川企業局参事兼総務課長 工業用水道の収入につきましては，料金値下げということで，全体で約20億円ほど減収となっておりますが，収入の中には，営業収益以外の特別収入というのがございまして，こちらの方は，工業用水道を契約解除したことで清算金をいただいております。そういったところで，収入のところでは若干のずれがございます。
また，支出の方につきましては，前年度に比べまして，支払利息が３億円強，繰上償還等によりまして削減になっております。ただ，一方で，震災等による特別損失ということが出ておりまして，そういったところで収支が違ってきているということがございます。
39 ◯八島委員 そうしますと，料金値下げが大きな要因でございましょうけれども，料金値下げの影響というものは算定できていますでしょうか。
40
◯色川企業局参事兼総務課長 影響ということでは，先ほどございましたように，20億円ほど，毎年，これから減収するということになります。ただし，先ほど言いましたように，繰上償還等をこれまで続けてきておりまして，今年度も，また来年度も続けていく予定でございますので，そういった中で収支はバランスがとれていくだろうと思っております。
41 ◯八島委員 例年，これから毎年，20億円ほどの値下げをしていくということになると理解したのですが，間違いないと思います。そうしますと，その20億円の根拠といいましょうか，値下げの20億円と決定した要因について教えていただきたい。
42 ◯野澤業務課長 まず，料金の値下げに至った背景でございますが，高金利の借入金の繰上償還によります利息軽減が図られたこと。あるいは，維持管理経費等の削減に努めてまいりましたこと。それから，立地企業の競争力強化と企業誘致に係る地域間競争に対応する必要があるといったことを踏まえまして，那珂川工水を除いて料金の値下げをまず平成22年度に行いました。
料金の値下げの影響ですが，今，20億円ぐらいの減ということでお話がございましたが，料金算定期間が３年ということですので，平成22年度，平成23年度，平成24年度という３年間はこの料金で実施するという形になります。この間のそれぞれの料金の金額と契約水量，そういったところから収入減の金額が出ているということでございます。
なお，現在の状況ですと，この値下げによる影響といったものにつきましては，特に
工業用水道事業全体についての大きな影響はないと考えております。
それから，今後，六，七年後になりますと，水源との関係で償還金がピークになるということがございますが，そのところをしのげば，その次は幾らか，この経営も安定してくるかと考えております。以上でございます。
43 ◯八島委員 そうしますと，この20億円の各地域水道ごとのバランスの考え方というのはどうなっていますでしょうか。例えば，那珂川，鹿島，県西，そのバランスをもって値下げをしていくのかと思うのですが，一律であるのか，それとも，個別に対応していかれるのか。
44 ◯野澤業務課長 基本的に，
工業用水道事業の料金の算定につきましては，３年間の収益的収入，支出，それを３年間の収支バランスというところで算定することになっておりまして，それぞれの事業ごとの３年間の収支を見て，それぞれについて個別に料金算定をするということでございますので，それぞれの事業ごとに料金については考えているところでございます。
45 ◯八島委員 そうしますと，各個別の予算があって，その中で値下げの要因もある。その中で収益も当然出てくるということかと思いますが，トータルで利益の水準というものの見通し，また，想定というところはどのように考えていますか。
46 ◯野澤業務課長 当面，この３年間は今の料金で収支は均衡すると考えておりますが，将来的にも，先ほど申し上げましたが，平成26年，27年に償還金のピークがまいりますので，それを過ぎれば経営の方も安定すると考えているところでございます。
47 ◯八島委員 ぜひ，しっかりした見通しの上で，安い方がいいとは申し上げませんが，適切な料金体系というものが求められていると思います。ましてや，大変，設備的ないろいろな要因もこれからふえてくるかもしれませんし，また，これからの人口動向等も含めて，当然，計算されていることとは思いますが，必要不可分なものについてはしっかり手当をしていただきたいと思います。
これは，ちょっと話が変わりますが，収益の中での金利軽減要因が大変大きいということでございますので，最後に，今後の金利軽減のための方策についてお尋ねして終わりたいと思います。
48 ◯野澤業務課長 償還金の中で，企業債の償還金と水資源機構が行いました水源開発の中で霞ヶ浦開発がございますが，それから，霞ヶ浦用水事業，そういった水機構の事業につきましては，建設時においていったん水資源機構が立てかえた資金を，23年度間に渡って，後で利水者がその分を返還するという形になっておりまして，その割賦負担金が金額的には大きなウエートを占めているという状況にございます。
この償還金につきましては，まず，政府債と金融機構債というのがありますが，そういった企業債につきましては，平成19年度から平成21年度にかけまして，補償金免除の繰上償還というのが認められておりまして，
工業用水道事業につきましては，平成19年度から平成21年度の３年間で98億円ほど繰上償還をいたしまして，この間に約20億円の利息軽減効果があったということでございます。それから，水資源機構の割賦負担金の繰上償還につきましては，これは，平成10年度から平成22年度まで実施してきておりますが，繰上償還の実績といたしまして，373億円ほど繰上償還いたしまして，利息軽減効果としましては138億円ほど実施しております。これは，５％以上の金利のものについて繰上償還の対象になっておりましたので，その部分について実施してきておりまして，こういったことが，今までの利息軽減の効果をもたらしたといったことでございます。
今後につきましては，繰上償還という効果が大きいものですから，さらに，４％台，５％以上は大体進んでおりますので，それ以下のものについての償還の実施について，国なり水資源機構の方に働きかけをしてまいりたいと考えております。
49
◯森田委員長 ほかにございますか。
大谷委員。
50 ◯大谷委員 よろしくお願いします。まず，初めに，３月11日の震災において直接的に施設及び設備の被害を被っていると思うのですが，平成22年度決算に関して，それが特別損失に計上されていると思うのですが，特別損失に計上されているうちで直接被害を受けた復旧に関する費用というのは，うち，幾らにそれぞれなっているのでしょうか。水道事業，それから，工業用の水道事業，両方お答えいただければと思います。
51
◯色川企業局参事兼総務課長 特別損失ということですが，緊急修繕ということでやったものがございます。これは専決処分で，合わせまして８億7,000万円。事業ごとに申しますと，上水道で５億4,000万円，工業用水道で３億1,000万円，それから，
地域振興事業の2,000万円という形で専決処分でやって，６月議会に報告したところでございます。
このうち，平成22年度に終わったものについては，水道事業で１億5,800万円，それから，
工業用水道事業で5,300万円ということでございます。残りは，若干，不用額が4,000万円ほどございますが，これは繰り越しということで実施しております。
実施したものについては，緊急修繕としてやったもののほかに，資材購入，それから，職員の時間外手当などが入っております。
工事だけで申しますと，上水につきましては，平成22年度に実施したものについては１億1,593万3,000円でございます。また，
工業用水道事業につきましては，4,033万8,000円ということで，平成22年度の中では実施しております。
52 ◯大谷委員 確認させていただきたいのですが，水道事業においての特別損失というのが，こちらの企業会計決算書の２ページの部分だと思うのですが，３億8,000万円の決算額のうち１億5,800万円が直接被害を受けた施設及び設備の復旧に関する費用という認識でよろしいのでしょうか。そうすると，その差し引きの２億2,000万円というものに関しては，どういうような項目になるのでしょうか。
53
◯色川企業局参事兼総務課長 特別損失の中には，現在改築を進めております県南の方の水道事業の改築におきまして，建物の除却を行ったものでございます。こちらの方が２億2,000万円程度ございますので，そういったことで３億ということになっております。
54 ◯大谷委員 あわせて，今回の収入減の理由として，一つは震災の影響で使用料の減免ということと，それから，もう一つは，これは震災というわけではないと思うのですが，
県西広域水道用水供給事業の基本料金を値下げした影響というようになっていますが，それぞれ，使用料の減免に関して，何市町村にわたって，幾らぐらいの費用が減免されているのか。
また，県西広域の基本料金を値下げしたことによってマイナスになっている額というのはどのぐらいになっているかというのを教えてください。
55 ◯野澤業務課長 今回の
東日本大震災によりまして，使用料金の減免をさせていただいたわけでございますが，水量といたしましては215万7,000トン分の減免をしております。
この対象市町村につきましては，追って申し上げたいと思います。
この減免水量につきまして，差し引いた有収水量といたしまして，平成22年度分といたしましては，１億3,371万8,000トンとなっておりまして，平成21年度と比べまして62万5,000トンの増加となっております。これによりまして，平成21年度と比べますと，約3,800万円の増加という状況になっております。
それから，基本料金につきましては，契約水量の増加による増収があったものの，平成22年度から県西広域水道供給事業の基本料金を100円引き下げましたことによりまして，基本料金の方は約9,000万円ほど減少しております。このため，料金収入全体といたしましては，今申し上げました点を差し引きいたしますと，約5,200万円減少をしたといったところでございます。
それから，先ほどの減免実施の市町村でございますが，
県南広域水道用水供給事業では４市３町１村１企業団，それから，鹿行広域
水道用水供給事業につきましては５市，それから，
県西広域水道用水供給事業につきましては８市１町，それから，県中央広域
水道用水供給事業につきましては７市２町１村１企業団となっております。
56 ◯大谷委員 確認したいのですが，減免による影響というのは，収入トータルとしてマイナスではなくてプラスの3,800万円。それで，基本料金の100円マイナスというのは約9,000万円のマイナスということで，差し引いて五千数百万円のマイナス。そのような理解でよろしいのでしょうか。
57 ◯野澤業務課長 はい，そのとおりでございます。
58
◯色川企業局参事兼総務課長 災害の方の減免につきましては，１億900万円でございまして，さらに，県西の料金値下げで9,600万円ほどございます。ただ，水量の伸びがございまして，その分の使用料金が年度内にふえておりますので，それで差し引き5,000万円ということになっております。
59 ◯大谷委員 そうしますと，純粋に減免で減ったのは１億九百万何がし。ただ，水量がふえているところで相殺されて3,800万円はプラスになっている。そのような理解になるということですね。ありがとうございます。
今回，基本料金100円マイナスとされた中でも利益が出ているわけなのですが，各広域の水道事業の基本料金を見ていくと，大分差があると思っております。一番基本料金が安いところは県南の方で1,290円。県中央に関しては2,420円。その差が1,130円となっています。こういった中で，県の公益の企業ということで，県の水を一律に送っているという観点の中からさまざまな背景があるので，全く同じ基本料金にするというのは難しいのかもしれないのですが，企業局の会計の中で多少，今ある差というものを埋めるための会計処理，調整金みたいな形で会計処理というのはできないのでしょうか。また，そういうような考え方はないのでしょうか。
60 ◯野澤業務課長 現在，
県南広域水道用水供給事業から県中央広域
水道用水供給事業まで４つの事業につきましては，それぞれ，基本料金につきまして，一番安いところで県南広域の1,290円，それから，県中央広域につきましては2,420円ということで，格差があるということは承知しているところでございます。この高料金の対策といたしまして，なるべく格差が狭い方がいいということがございますので，高料金の対策といたしまして，一般会計の方から補助金をいただきまして，それを料金の高騰を抑えるためにあてておりまして，それで経営の健全化を図っているといったところでございます。
ちなみに，県中央広域水道につきましては，平成19年度から補助金をあてておりますが，毎年度約６億円程度の繰り入れをしている状況でございます。
61 ◯大谷委員 そうしますと，現状の中で，県中央広域水道事業に関しては，料金格差を埋めるためのお金が投入されている。その結果，まだこういう差があるというようなお話だったかと思います。ちなみに，県中央が現時点で100円基本料金を下げることによって，幾らぐらいのマイナスになるのでしょうか。
62 ◯野澤業務課長 大変申しわけございません。その試算をしてございませんので，直ちに申し上げることはできなくて，申しわけございません。
63 ◯大谷委員 試算でどのぐらいにあがってくるのかというお話になると思うのですが，先ほど，県西広域水道の方で9,000万円ぐらいのマイナスという話なので，その近辺の数字かと私は推測するのですが。
64
◯色川企業局参事兼総務課長 おおまかな話ですが，県中央広域水道で基本料金を100円下げますと，おおむね6,600万円ほどということになるかと思います。
65 ◯大谷委員 そうすると，県西の基本料金を下げた9,000万円よりも，県中央で100円下げた方が3,000万円ほどマイナス幅は狭いということだと思います。今，基本料金の差額を詰めるためにお金を入れているとはいえ，まだまだ，1,130円という額は大きいと思っていますので，そこの差というものを，今後の会計上も考えていただければと思っています。
もう一つですが，水資源機構の割賦負担金についてですが，水道事業と
工業用水道事業のことしの償還の額というものに関してですが，まず，水道事業に関して，この意見書の３ページの平成22年度償還高(Ｃ)というところの46億何がしという金額と，それから，工業用の水道でいうと，やはり６ページの平成22年度償還高の(Ｃ)51億何がし，この金額がことし償還している。この内訳というのは，定期的に償還している定期償還と，それから，繰り上げての償還，この２つの要素が入っていると私は認識しているのですが，そのそれぞれの額というものを教えていただけませんでしょうか。
66
◯色川企業局参事兼総務課長 水資源機構への償還につきまして，上水の方で，定期償還については15億6,000万円強，それから，繰上償還については30億7,000万円やっております。工業用水道につきましては，定期償還が28億円強でございまして，繰上償還が22億円強でございます。
67 ◯大谷委員 ちなみに，昨年度の決算での繰上償還分だけでよろしいのですが，繰上償還分の総額というのは，２つ合わせて，水道事業と
工業用水道事業で幾らになっているのでしょうか。
68 ◯野澤業務課長 水道の方について，まず申し上げますと，平成21年度は19億5,700万円の償還になっております。それから，工水の方につきましては，企業局分といたしまして，鹿島１，２期工水で15億7,200万円，それから，一般会計分といたしまして，19億2,600万円ということでございまして，トータルといたしましては54億5,500万円となっております。
69 ◯大谷委員 そうすると，昨年は，水道事業で19億5,700万円，工業用水道で15億七千何がしという話ですが，それプラス，もう一つ，償還している金額として19億円あった。ことしは，その19億円分のものというものはあるのでしょうか。
70 ◯野澤業務課長 ことしはというのは平成22年度ということだと思いますが，平成22年度につきましては，一般会計分の償還はございません。基本的に，水資源機構の繰上償還につきましては，１県当たり50億円程度という目安がございまして，その中で，上工水の繰上償還の金額があるということでございます。
71 ◯大谷委員 そうしますと，水資源機構からの繰上償還というのは大体50億円前後と決まっていて，昨年までは水道事業と
工業用水道事業と一般会計の方から償還額があって，それが五十数億円あった。しかし，ことしは，一般会計のものがないので，企業会計の水道事業と
工業用水道事業で五十何億，返せる範囲で目いっぱい返しているというような話と認識しているのですが，平成23年度以降に関しては，水道事業と
工業用水道事業の方で目いっぱい，50億円前後という枠の償還というものが使えるようになっているのでしょうか。
72 ◯野澤業務課長 今年度は，上水の方で県南広域水道と鹿行広域水道の２つ合わせまして55億6,200万円ほど行っております。これが一つの50億円という中でのお話で，平成23年度につきましては，水道の方を行っているところでございます。
それから，平成24年度，来年度につきましては，工業用水の方で要望しておりまして，これは，水資源機構の方で全国ベースでやっているものですから，水資源機構の方で単年度当たり500億円という枠でやっていると聞いておりますが，その中の50億円ということで，平成24年度につきましてはまだ，どうなるかはわかりませんが，工業用水の方で要望はしております。
73
◯森田委員長 ほかに。
川口委員。
74 ◯川口委員 先ほど，八島委員の質問で，金利の方ですが，お答えが５％以上のものからというお話があったのですが，金利というのは何種類か，パーセンテージが違う金利があるということなのでしょうか。
75 ◯野澤業務課長 基本的に，企業債を借りるのは，その年度，年度に，水源費の償還，あるいは
建設改良費の財源として起債をするといったことがございまして，それはその年度ごとに決まってまいりますので，昔ですとかなり高い金利でございましたが，最近は，それから比べると安くなっているという状況にございまして，毎年決まります。
76 ◯川口委員 そうすると，一番高い金利は何％ぐらいでしょうか。
77 ◯野澤業務課長 決算書の方の県南広域水道のところでございますが，企業債明細書というのがございます。38ページでございます。この中に，一番上の欄を見ていただきますと，大蔵省資金運用部資金債ということで，これは，借りたのが平成元年の３月でございまして，そのときの金利が4.85％ということでございますが，これでずっと見ていきますと，政府債については，この4.85％が一番高いという形になるかと思います。
それから，39ページの真ん中ほどにいきますと，地方公共団体金融機構，公営企業金融公庫と昔言っていたものですが，ここでいきますと，同じく平成元年に借りたもので，右から３列目の利率のところでございますが，4.95％。金融公庫としては，この4.95％が一番高いという形でございます。
78 ◯川口委員 そうすると，今お返しいただいているのは，その4.95％のものから返しているということなのでしょうか。
79 ◯野澤業務課長 基本的には，先ほども申し上げましたが，５％以上のものを繰上償還しているわけですが，借りたものは，その年度から30年という期間の中で返していくわけでございまして，毎年度，償還金額，元金と金利というものが決まっておりますので，定期償還と申しますが，毎年度借りたものの償還表がございまして，それの積み上げがその年度の償還金になるということになってきますので，償還期間の中で償還表に基づいて償還している形になります。
80 ◯川口委員 今の私の常識から考えると金利が高いような気がするのですが，繰上償還するのに，先ほど，年間50億円とおっしゃったのでしょうか。
81 ◯野澤業務課長 それは，水資源機構の償還金で，今見ていただいたのは企業債ということで，先ほどとはまた違います。
82 ◯川口委員 そうすると，繰上返済できるというのは，毎年こちらが要望を出して決まっていくことになるのですか。
83 ◯野澤業務課長 企業債につきましては，国の方で平成19年度から平成21年度まで，それから，平成22年度から平成24年度までということで，その期間についての償還を認めるということで，一番最初にそういう通知がございまして，それに基づいて実施しているということでございますが，政府債，国の方のものにつきましては，来年度まで，５％以上のものの繰上償還を実施することになっておりますので，再来年度以降，繰上償還をすることについてはまだ決まっておりません。ただ，私どもとしては幾らかでも，５％以上のものがなくなってきましたので，次の段階としては，４％台についての要望をしてまいりたいと考えております。
84 ◯川口委員 ありがとうございます。
もう一つ，よろしいでしょうか。県南水道の件ですが，先ほど，水道事業の方で純利益が25億6,800万円ほどあるとお聞きしまして，県南水道にはその半分の13億800万円ほどの利益が出ているということなのですが，先ほど，大谷委員の方から，水道料金を一律でという話もあったのですが，例えば県南水道は，今，1,290円と一番安いということなのですが，13億800万円の利益が出ているのでしたら，県南水道の基本料金の値下げというのは考えられることなのでしょうか。
85 ◯野澤業務課長 県南広域水道事業につきましては，今おっしゃられたような利益剰余金が出ているという形にはなっておりますが，利益剰余金につきましては，次の年度に，企業債の償還金とか，あるいは施設整備費，老朽化している施設の更新とかそういったものがございますので，そういった財源として，利益剰余金につきましては，減債積立金とか
建設改良積立金というものに積み立てをして，それを翌年度取り崩して，そういった施設設備費，あるいは償還金にあてるという形になりますので，その時点で利益はなくなってしまうという形になります。したがいまして，全体で25億6,800万円という数字が発生してございますが，実際上はそういったことで，翌年度，施設設備費，償還金にあてるという形になりまして，利益としては残らないものですから，それによって料金の値下げということには直ちにはならないということでございます。
ちなみに，県南広域水道事業につきましては，土浦にございます
霞ヶ浦浄水場，あるいは利根川浄水場におきまして，施設が老朽化しているといったことがございまして，大規模な改築，更新といったものを今実施しております。それが稼働してきますと減価償却費が発生してまいりまして，それが今の予定ですと12億円ぐらい，その費用としてかかってくるということがございます。
それから，水源としては，八ッ場ダムが現在の計画では平成27年度に完了ということになっていますが，こういった八ッ場ダムの完了によって，新たにダムの管理費がかかってくる，あるいは，八ッ場ダムの減価償却といったものも発生してきまして，それが５億円弱ほどの見込みとなっていまして，あわせて，17億円ほどの支出が新たに増加してくるといったこともございますので，今の試算ですと，平成31年度以降につきましては，収支が均衡してくる，あるいは赤字になるかもしれないというところまでだんだん苦しくなってくるということがございますので，なかなか料金の見直しにつきましては，長期的に見ながら，慎重に検討していきたいところでございます。
86 ◯川口委員 ４ページに県南水道事業の概要が載っていたのですが，その中で，今後も給水量の増を図るなどという指針が入っているのですが，たしか，昨年ですか，利根町が県南水道に加入するような話を聞いたのですが，それの進捗状況はどのようになっているか，１点お聞きします。
87 ◯野澤業務課長 委員が今おっしゃられたように，利根町については，来年度，県南水道企業団に入る形になりまして，今現在，送水管をつなぐ工事をやっておりまして，来年度には企業団としての給水ができる。現在は地下水の形でやっておりますので，県水を供給する形になっております。
88 ◯川口委員 今後，給水量の増を図ると載っていますが，企業局としてどういうふうに給水量の増を図っていくか，ＰＲをなさっていくのか，お伺いしたいと思います。
89 ◯野澤業務課長 水道の普及率の向上ということで，水道の普及についてのＰＲ活動を保健福祉部生活衛生課と共同して実施しておりますし，そのほかに，これは，利根町に限らずの話ですが，水道事業の加入促進ということで，平成22年度から水道加入促進事業というものを企業局として実施しております。これは，市町村の方で新たに水道に加入する者に対して，加入金の減免等を実施する市町村に対して企業局として支援するものでございまして，３年間で水道加入したことによって増加した使用水量見合いの使用料金の２分の１を減免するという形で支援をしてまいりたいと考えている事業でございます。
90
◯森田委員長 石田委員。
91 ◯石田委員 企業局に，今後の見通しをお示しいただきたいと思っております。先ほど来，質問が出ておりますが，工水の値下げについては，私自身も，２年前の一般質問で，鹿島の進出企業の皆さんは大変御苦労されておりまして，今，大変な円高にもなっておりまして，輸出企業は悲鳴を上げております。その当時もそういう状況でありまして，大変なデフレの中で苦労しているのを，知事初め企業局長，企業局の皆さんの大英断があって減免に踏み切ったというように私は理解をしております。その中でも，先ほど野澤課長からも説明がありましたように，この後，大きな償却の時期を迎える。そういう中でも見通しは大丈夫だろうというようなお話をいただいたわけですが，私は，この
決算特別委員会の中で，大震災を受けて，鰐川浄水場を初め多くの浄水場が被災をいたしまして，その工事の費用の見通しも，今それぞれ金額の査定が終わって，この後の見通しはどうなのだろうかということを算定されていると思うのですが，まず，この大震災を受けて，この後の工水事業について，今の状況で推移できるのかどうか。それについての御所見をいただきたいと思っております。
92 ◯野澤業務課長 今回の震災で，復旧するための工事費につきましては，国庫補助として８割ないし９割と言われておりまして，それによって補助がされることになっておりますので，それについての費用だけを考えますと，全体の鹿島の事業からすると，そんなに大きな影響はないと考えております。
93 ◯石田委員 大分，ほっといたしました。実は，ご存じの方も大勢いらっしゃると思いますが，まだまだ，四日市のコンビナートや水島のコンビナートと比べると，鹿島の工水は，茨城県全体が高くなっている状況であります。特に四日市については大変安くなっておりますので，そこまで目指さなくても，少しずつ，企業の皆さんの声を受けとめていかなければ，茨城県から，鹿島から，企業が逃げていってしまうというような懸念を持っております。そういった中で，２年前に工水を値下げしたわけでありますが，工水というのは，大きな企業ですと１円下がると１億円ぐらいの経費の削減になりまして，要望は非常に強い状況でありますので，その先，値下げに踏み切る状況の中で，この震災を乗り越えて値下げしていけるような努力をしていきたいというお考えがあるかどうか。できれば企業局長に御答弁をお願いしたいと思います。
94
◯渡邊企業局長 震災でいろいろ御迷惑をおかけしたのですが，県の水道，工業用水道とも，応急復旧みたいな形で，査定でもほとんど認められた形になっておりますので補助金でもらえる。仕事の発注についても，今，鰐川浄水場も発注しましたので年度内にできるし，あと，数カ所ということですから，ほとんど年度内に全部できるし，お金の手当も大丈夫ということで，震災については，復旧という意味ではいいのですが，より強いものというか，リスクを負わないやり方をしていかなければいけないので，緊急時の発電機の話とかそういうものは今から整理していかなければならないので，そういうものを実際にやっていかなければいけないのではないかと思っています。
それと，基本的に全体的に高いという話はもちろん聞いているのですが，地域でバランスが取れていない，高い低いがあるので，その辺もうまくソフトランディングできないかということを考えているのですが，まず，先ほどの繰上償還の話は非常に聞くのですが，５％以上という縛りがあって，去年の議会の方で国に要望していただいて，もっと柔軟に繰上償還できるようにということをやっていただいたので，その延長戦で私たちも頑張って，償還をやればコストが安くなる。それと，いろいろな施設の延命化をして，改築のスパンを長くしていけばコストが安くなる。そういうことです。それと，工業用水ならやはり水を使ってもらう。量的なものが多くなれば下がります。水道も，市町村さんなどで老朽化して金がかかるから企業局に乗り移ると安くなるみたいな話をもっと進めていけば，飛躍的に値段は下げられるのですが，そこの部分がなかなかうまくいかない。
いずれにしろ，私どもとすると，値下げをどうやってするかということをいつも考えていまして，高いところをなるべく安くしていきたいと常に考えて，みんなで頑張っていくということでございます。御指導よろしくお願いします。
95 ◯石田委員 まとめた中でのことで，ありがとうございました。ぜひとも，値下げについて，今後ともよろしくお願い申し上げたいと思っております。
企業局には最後の質問ですが，施設課長にお願いしたいのですが，鰐川浄水場では大変お世話になりまして，４月19日に送水開始。ＯＢの方を含めて，いろいろな方が昼夜を問わず努力をしていただいた結果だと思っています。
参考資料の中に，私もかねてから，給水所に井戸を掘ったらどうかということを申し上げておりまして，特に私の地元の神栖市は細長いものですから，給水所が距離が大変長くなっていまして，そういった中で，今回の液状化の中で言うと，今の復旧状況の中で大きな地震が来ても耐えられるような構造にされていると思うのですが，それでも，鹿島港の形状を考えてみますと津波に襲われる場合もありますので，給水所に井戸を掘ることは可能だと思っていまして，それが今回は参考資料で，検討をしていくというような文言が入っておりましたので，ほっとしているわけでありますが，その検討がどこまで今お考えになっているのか。途中で構いませんので，予算をつけて神栖と打ち合わせをしていくのか。それとも，企業局として年度を決めて進めていくのか。それとも，まだ俎上に乗っていない，検討しましょうという程度なのか。お聞かせをいただきたいと思います。
96 ◯高野施設課長 鹿島地区には，工業用水用の井戸ということで10カ所ございまして，全体で１万立米というようなことでございます。ただ，これは，当初は使っていたのですが，鹿島の立ち上げのときに使っていたもので，今は休んでしまっているものですから，それを復旧させるにはどうしようかというところもあって，まだ，具体の計画にはたどり着いていないところでございます。なるべく早めに，今のところ災害復旧の方を急いでいまして，申しわけないのですが，まだ，検討段階に入っていないというところでございます。申しわけございません。
97 ◯石田委員 きょうのところはここまでにさせていただきますが，知手，その後の別所，少なくとも２つの給水所については御検討お願いできればと思っております。
98
◯森田委員長 ほかに。
村上委員。
99 ◯村上委員 ２点，お伺いをいたします。
茨城県の一番高い水を飲んだりお風呂に使っております県央地区です。今申し上げましたように，水道の価格についてお尋ねをしたいのですが，この価格の格差，先ほど，局長の方から御答弁がありましたが，価格の格差という一番の要因は何なのか。事業概要を見ますと，人口の割に給水量が少ない。そういうものが影響しているのかと思っておりますが，この価格の格差の一番の原因は何か。それの対応策はどのようにとっているのかというのが１点目でございます。
２点目は，3.11の震災以後，涸沼川の浄水場から放射能が検出されたという報道がなされて，笠間市内では一時，結構問題になったことがあると思うのですが，放射能の体制というか，あの原発事故以降の体制をどのようにとってきたか。
また，同様の事故が起きた場合に，どのように安全を確保し，市民に，あるいは利用者に広報していくのか。その辺をお聞かせいただきたい。
２点，お願いします。
100 ◯野澤業務課長 先ほども申し上げました，県中央水道事業につきまして，一番高いということになっております。価格が一番高い理由ですが，県中央水道事業につきましては，現在24万トンという給水量の計画がございますが，７万8,000トンという今の施設能力という状況でございまして，契約につきましては５万6,000トンという状況でございまして，本来の施設の規模からすると，契約水量が非常に少ないということになりますので，給水量が少ないものですから，施設能力としては24万トンという中で，水源費あるいは施設整備費，そういったものが，施設整備費につきましては７割から８割方の整備をしておりまして，そういったものについての減価償却費，あるいは，これまでかけた事業費について起債等を行っておりますので，それについての償還といったものでの支払利息，そういったものもかかってきておりますので，そういう意味で，今契約水量が少なくなっていることが高い原因と考えております。
101 ◯高野施設課長 放射性物質につきましては，今のところ蛇口で各市町村さんが測っていまして，取りまとめとしては生活衛生課の方で県全体のものを取りまとめをしております。結果としては，今，検出されない状況になっております。
102 ◯村上委員 まず，先ほどの価格の話でありますが，契約数が少ない。つまり，それは，井戸水を使っている人が多いとか，あるいは，水道料金を払わない，意図的に使わない。実は，笠間という地域にも非常においしい地下水が取れるところがありまして，そこは水道管を引いても水を使わないです。30戸ぐらいあっても１戸か２戸しか水道を使っていないところが確かにあります。そういうところが県央地区は多いという認識でいいのかどうか，最後，確認をいたします。
放射能についてですが，今回の放射能の事故については，ある意味で，取水口付近から出たのだと思うのです。それは，笠間市が先に見つけたのか，検査をしたのだと思いますが，その辺の体制というのは，できれば県の方でもきちんとやっていただきたい。要望でございます。
２つです。
103 ◯野澤業務課長 県中央水道事業，24万トンにつきましては，市町村の要望に基づきまして施設規模が整備計画の中で決められるわけですが，そういった計画をつくった時点が大分前の時点でして，人口の面とか，あるいは開発の面とか，そういったもので，かなり給水人口の伸びを見ていたところがございます。ただ，人口減少ということもございますが，なかなか水需要の伸びがないといったことがございまして，それで，現在はそういう契約の状況になっているということが一つございます。
あとは，市町村で独自に，自分のところで地下水を水源とした事業，あるいは，自分のところで表流水についての水源を持っているといったところがございまして，独自に水道事業を行っているといったこともございますので，そういったところを県水の方に転換していただこうということで働きかけはしておりますが，なかなかその辺が進んでいないこともございまして，現在のような状況になっているところでございます。
104
◯渡邊企業局長 水の放射能の関係で御心配をおかけしたのですが，最初のころは，ヨウ素が基準値を超えたところが何カ所もありまして，それからずっと定期的に測るということで，企業局というと，県北の方の市町村さんの関係もあるので，県の生活衛生課が蛇口で取ってということで，今，18カ所ぐらい，水源でわかるようになっています。笠間市さんも当然測っています。それは，厚生労働省の関係で，最初は蛇口で測るのが正解だということです。その後に，通知が微妙に違うのが出てきまして，水源のところで測ってもいいという話が出てきまして，今までは企業局は裏で運んだりして，表に出ない形でやっていたのですが，今度は，放射能の精度のいい機械もうちで手に入れていますので，浄水場でもはっきり測って，ホームページ等で公表していきたいと思っています。今，セシウムとかヨウ素とか，水からは一切出ていません。何が起こるかわからないので，定期的にそれは測っていきたいと思います。
それから，今問題になっていますのは，発生土。下水の汚泥の話もですが，上水も，大きくはないのですが多少出ていまして，それは，セメント会社等が持っていってくれていたのですが，今，低いのは持っていっているのですが，ちょっと高めのものはストックしていまして，それをよく検査しながら，こまめに搬出していくということで考えています。何かあったときに，ヨウ素が出るなどというときには，活性炭で結構効果があるので，それもかなり買い置きしましたので，その量を多くしたりして，御迷惑がかからないようにやっていきたいと思います。
105 ◯村上委員 御丁寧な答弁，ありがとうございました。
最後に，野澤課長，価格が高い原因がわかりましたが，利用者からすると，同じ税金を払っているのに，なぜ高い風呂に入らなければならないのだというのが市民にはありますので，時間はかかっても，値下げに向けて，ぜひ御努力をお願いします。以上でございます。
106
◯森田委員長 川津委員。
107 ◯川津委員 今の村上委員からの質問に対する関連的なことなのですが，役所機構は，今回，決算委員会の中でそれぞれ部門別に審査をするわけでありましょうが，今の放射能の数値問題は，企業局及び生活環境部という形の連動性があるにしても，市民の目線からしてみたら，直接水を供給いただいている立場の中では企業局なのです。これは，生活環境部の方に改めてその話はしますが，答えられる範囲で，例えば，今回は緊急時のモニタリングということの中で，これは答えられる範囲でいいですから，企業局としてはモニタリング調査をオリジナルで行ったのかどうかだけ聞かせてくれますか。
108
◯渡邊企業局長 当初は，ひたちなかに県の機械がありますから，そこに，企業局と生活衛生課と共同でお願いしてモニタリングをやって，それをずっと公表を続けております。最近になって手配もいろいろできてきましたので，それをきめ細かく，企業局が主体になってやっていこうという考え方です。
109 ◯川津委員 これは生活環境部の方でしょうから，私，一方的に話をしますが，原子力防災計画があります。その中で，基本的には，今回の事故そのものは福島が起因であるから，茨城県の防災計画はマッチしないような感覚の中で，オフサイトセンターが実は使用されなかった。オフサイトセンターがすべてではありません。でも，それは県民目線からしてみれば，福島で事故があろうが，茨城で事故があろうが，原子力の環境モニタリングというのは非常に敏感であって，特に早かったのは東京で，東京の浄水場で汚染の可能性があるということが放映されて，なぜ茨城を通り越して向こうなのかという話題にも実はなったわけで，今，
渡邊企業局長から話がしっかりと出たので，所管は向こうですよと言われたら困ってしまうし，それは共同的な立場の中でということを聞いたから，私自身は実はほっとしたわけなのですが，そこで，水質の検査に関しては，専門的な立場の中でしているとは思うのですが，例えば，放射線の部分に関しては，日常的には，水質の検査項目の中にそれは入っているのですか。どうなのだろう。
110 ◯高野施設課長 現時点では，放射線についての測定項目は入っておりません。
111 ◯川津委員 それは，企業局が取り扱う水に関して，全国レベルでも，それに関しては供給元とは全く別にそういう検査をすることになっているわけですか。する必要がないのか。
112 ◯高野施設課長 水質の検査項目の中に放射性物質は含まれていないということでございます。必要な部分についてのみ今までは検査を行っていたということでございます。
113 ◯川津委員 それは，所管が違うから，ここでは何とも言いようがないのでしょうけれども，実質的に，空間線量も含めて，海洋線量も含めて，河川線量も含めて，すべてにおいてそれは統一的に放射性の汚染ということは考えられるわけであって，茨城県の企業局が特別にオリジナルで，線量計は用意するということも言っていますから，それはそうなのでしょうけれども，実質的にそういったところが今後の課題としてどうあるべきかという，皆さんでの考え方とか，政策提言とか，場合によっては現場にどう生かすかということに関しては，どういうふうに考えていますか。
114
◯渡邊企業局長 水質について250種類も検査をやっていたのですが，今まで放射能というのはそもそもが想定していなかったのです。こういうことが起きましたので，当然それは，国からそれをやりなさいとはまだ来ていませんが，当然測らなければいけないので，250項目の中の一つという意味で，きっちりそれは今からやっていくつもりです。そういうふうに体制も整えましたので，今後やっていきます。
115 ◯川津委員 確認ですが，例えば，今回の場合には防災計画がありますが，緊急モニタリング測定という一つの根拠が，県内での防災計画に基づいてということであれば下りてくるのです。ところが，今回は茨城県外であるという根拠の中で下りてこなかったのではないか。これは，ここではないから，後でそちらに聞きますが，そういう面で任意的に測り出した。場合によっては，知事さんの方から，企業局の方でもここだああだという一つの指揮命令系統があったのかどうかだけ聞かせてください。
116
◯渡邊企業局長 私ども企業局の独自の判断もありますし，知事とも御相談しながら，数字を言ってしまうと，測ってもほとんど出ていませんでしたが，風評被害との絡みとかいろいろあって，上手にやっていかなければいけないという考えはいつも持ちながらも，でも，測らないということではなくて，測ってやっていたつもりです。
117 ◯川津委員 後で，お互い，勉強会をやりましょう。
次の案件ですが，やはり関連質問です。それぞれの広域水道の中に料金格差ということで，繰り返しになりますが，どうしても，先にやったところは昔やったから，費用対効果ではないけれども，償却もされて安くなる。しかし，後からやったところは，特に県央と県南では倍以上も基本料金が違って，水道使用料も格差がある。ですから，こういったことに関しては，これからの企業局の水道事業に関する方向性ということが基本になってくると思うけれども，幾ら企業会計とは言えども，茨城県内で料金に格差があるということに関しては，やはり大きなテーマです。だから，これから第何次，例えば拡張なのか，それとも修繕なのか，さまざまな費用がかかる。特に，震災復旧なども含めて費用がかかる。補助はいただくにしてもです。そういうことを勘案しながら，当然，企業局は考えておるのでしょうけれども，将来的にずっと償還が終わるまでこうですよという一つの根拠では，県民に対して説明して納得してもらえないのではないでしょうか。だから，ここで究極の結論は出していないでしょうから何とも言えないのでしょうが，これは何十年前からの議論です。10％使用料を下げましたということもありますが，余剰金が出ているからこうしろうというのでは決してないのですが，それであるならば，６億円，県央の方には出しているとは言えども，実はバランスをとって，単独的な会計にどうしてもなりますが，企業局としての一つのくくりの中でその辺のことを考えて，基本料金が倍も違う。そうでしょう。県南と県央では1,290円と2,420円ですから。県南が安いことはいいことなのだけれども，県央のそういう根拠も含めれば，この辺の基本方向とか基本姿勢というのは，もうそろそろ企業局としてしっかり考え方をまとめるべきなのではないですか。その辺はどうですか。
118
◯渡邊企業局長 格差があるというのは，簡単に言うと，県中央の高いのをいかに下げるかという問題です。そこの大きな問題が水の量の問題ですから，そこをどういうふうにクリアするか。あとはコストを下げるしかないわけですから，ほかから持ってくるというのもなかなか正式には言えない。会計的には，将来的には，工業用水道と水道を一緒にできませんが，水道は水道で，やわらかく一本化に持っていくという形ですので，私ども一番の課題は，県中央の水をどうやって下げられるのかという一点です。これが下がってくれば，だんだんバランスがよくなってきますので，それは一生懸命勉強しています。
119 ◯川津委員 そういうことで，努力してください。
最後に，水はとてもいい水で，売れていればいいなと思いながらも，今回は，話の根拠が違うかもしれませんが，東北３県などで相当水が不足したということ。この茨城県内においても被災地において水が不足したということの中で，県は，３月11日の地震以降，年度末ぎりぎりでありましたが，何かそういったことは企業局としてはありましたか。
120
◯渡邊企業局長 実は，ちょうど１年前に，あるところで断水して，水の必要性とか給水車の必要性とかあって，それから，補修材をどうやってそろえておくかとか，あらかじめ，事項があったので，この水にしても，これだと500ccなので余り役に立たないので，２リットルのペットボトルを今現在だと２万本確保しています。当時も１万なんぼ確保してありました。それでもとても足りないので，その日のうちに２カ所手配して，６万本ぐらい手に入れて各市町村さんにやったりしました。給水車も，企業局が持っていないのではしょうがない。小さいのは持っていたのですが，それもそろえて，うまく間に合ったものですから，いろいろなところをお助けできたと思っています。
121 ◯川津委員 このペットボトルの水は，結構，利益は出ているのですか。
122
◯渡邊企業局長 それは売っているのではなくて，ＰＲ用です。
123 ◯川津委員 130円という値段。これは後藤部長の方ですか。
124 ◯河田総務課
企画経営室長 130円というのは，あくまでも企業局が売っているわけではなくて，鹿島都市開発の方で製造して販売しております。ですから，これは企業局の方でもうけているわけではございません。
125 ◯川津委員 公営企業なのだから，もうけてもいいんじゃないの。それはそれとして，先ほどの説明の中で，水を得ること，イコール，例えば，霞ケ浦の浄化にしても，どこの浄化にしても，そういう意味の中で貢献をしましょうという一つのタイトルの中で企業局の顔づくりも実はある。そして，なおかつ，先ほど説明もありました。ですから，そういった面では，すべて何からかにまでというわけにいきませんが，このような大震災の中で貢献をしたことを大きく，見えを張るつもりは決してないでしょうけれども，県民にわかりやすく，企業局はこのような形の中でこういうプレゼンをしましたぐらいのことは，企業局会報あたりを利用して，広報的にもやるべきなのではないでしょうか。その辺はどうですか。
126 ◯河田総務課
企画経営室長 今のお話ですが，確かに，震災時にたくさん我々は貢献したと思っていますが，それほど発信をしてきておりません。企業局といたしましても，今後，ホームページなどを通じて，ＰＲに努めていきたいと考えております。
127 ◯川津委員 大いに，皆さん努力しているのですから，やったことを自慢しろとは言わないまでも，こういったことで準備がありますとか，こういう形の中で我々は努力しましたとかということはとてもいいことで，なおかつ，先ほど言ったように，霞ケ浦の浄化も含めた，水に関係することだけではなくて，話はちょっと違うかもしれませんが，前は，土丸くんなどを売ったのです。きょうはそれはやめますが，途中でやめてしまった。プラントに相当なお金を使った。私は土丸くんを山新へ買いに行った。茨城県の企業局がつくって，これは家庭菜園に最適だ，ダイコンもいいのができると，やったのです。平成８年からやった。きょうはそれは言わないけれども，貢献できるものであれば大いに自信を持ってＰＲすべきだし，やるべきです。しかし，いたずらに赤字を垂れ流すという意味ではありません。とても顔がよくできいているから，今度はしっかり見つけだして，載っていないじゃないかということを後で見つけ出そうとは思っていますが，きょうの段階では，決算書がいい顔です。そういったことで，改めて頑張っていただいて，
渡邊企業局長はプロだから，答弁も上手だし，もの申すところはありませんが，頑張ってください。終わります。
128
◯森田委員長 志賀委員。
129 ◯志賀委員 ２点ほどございましたが，１点は，簡単に申し上げます。
企業債の借りかえ，繰上償還がありましたが，
代表監査委員の方からも話がございまして，今，川口委員さんからもお話がございました。できれば，５％以下の繰り上げとか，今まで５％でやっていましたが，５％以下の場合には枠もありますし，なかなか難しいと思うのです。粘り強く頑張ってやってもらいたい。非常に大きな効果があろうかと思います。これは，これで終わります。
もう一点は，私，初めてなものですから，決算書から説明書から，きょう出た資料もあるものですから，何から拾っていいかと思いますが，企業局の資料５ページに貸借対照表がございます。建設仮勘定とございます。積み上げてあるのでしょうけれども，856億円という非常に大きな数字になっております。実際には事業の負担金の積み上げです。この中に，今，事業説明書にもございますが，八ッ場ダムとか湯西川とか，まだ未完成のダムの負担金も入っているという話です。ただ，この経過が，初めて入りまして，よく私がわからない分があるものですから，湯西川はともかくとしまして，八ッ場ダムの問題。多分，これは，負担金が平成22年度は４億円です。この負担金が予算に計上されまして，当然，もうお支払いになった。ただ，八ッ場ダムの場合にはいろいろ水系がかかわっているから，まさに平成22年度，この負担金を１都５県において払わないとか払うとか，いろいろな問題があったと思うのです。その払った経過をお尋ねしたい。
そして，最近になりますが，９月になりまして，国土交通省の関東整備局の方で検証をやって，安上がりといいますか，やっぱりダムはつくった方がいいだろう，こういう結果を出したわけです。決めるのは政府ですから，そういう検証結果を出したということ。問題は，今政権が変わって，マニフェストの一つに，大きな事項として，八ッ場ダムは建設中止ということになったわけです。仮にこのまま中止という状況になった場合には，今までの積み上げた負担金はどうなるのかという大きな心配がありますし，今後継続する場合には，大体いつごろまで負担金を納入しなければならないのか。
また，八ッ場ダムは，4,600億円とか言われておりますが，これも果たして，実際には6,000億円ぐらいかかるという話も漏れ聞いてくるわけです。初めてなものですから，どうもここら辺の話の整合性がわかりませんし，その点，まずお伺いしたい。
とりあえず，いつから八ッ場ダムの負担金の納付を始まったか。平成22年度までどのくらい積み上げたのか。その話をまずお伺いしたい。
130 ◯野澤業務課長 八ッ場ダムにつきましては，全体で4,600億円の事業費になっておりまして，茨城県の負担金額としましては142億4,500万円ほどとなっておりまして，平成21年度までに107億円ほど負担をしております。平成22年度につきましては，４億7,800万円ほどの負担金額となっております。トータルいたしますと，平成22年度までに112億円ほどの負担をしている状況になっております。
八ッ場ダムにつきましては，今のところ，平成27年度の完成という予定になっておりますが，残額につきましては，今後負担をしていくことになっていくかと存じます。
131 ◯志賀委員 仮の話はできないと思いますが，今，内容的にはお伺いして把握しましたが，中止になった場合には，この負担金は戻るのですか。
132 ◯野澤業務課長 現在，検証作業をされていまして，この間の段階では，ダムを建設する方向での評価がなされたということで，これからの手続があるかと思いますが，仮に中止ということになりました場合には，これまで茨城県として負担してきたものにつきましては，国に対して，全額の返還を求めるということで対応してまいりたいと考えております。
133 ◯志賀委員 当然だという話もわきの方で聞こえますが，当然だと思います。ただ，金額が，今までの支払い額が非常に大きいものですから，これは，県政と同じです。新聞にも出ますし，県民も大変心配もします。知事も，万が一できないときには訴訟問題だ，こういう話まで及んでいます。こういう状況を聞きたかったわけなのです。よく把握しましたから，今後とも，いろいろな意味合いで，負担金を納めるのを頑張ってというわけではありませんが，内容の改善により以上にお願いしたいと思います。
134
◯森田委員長 ほかにございますか。
設楽委員。
135 ◯設楽委員 水道水のことに関してお伺いしたいと思います。
先ほど，川津委員から，このペットボトルの水のことなど少しあったと思うのですが，1970年ごろ，ＷＨＯが日本に対して，日本の水の中にフッ素を入れて虫歯を予防したらどうだろうかとアドバイスが一時あったのですが，日本としては，なかなか成功しなかったということがあって，今，どこの県でも，水道の中にフッ素が入っているということはないのですが，アメリカやほかの先進国では，虫歯を予防するために，水道水の中にフッ素を入れています。また，アメリカのワシントンなどで，水道水を飲まなくなってしまった地域に関しては，ペットボトルの中にフッ素を入れて虫歯を予防していこうという考えが出ているのですが，茨城県としては，今までそのようなことを検討したことはありますでしょうか。
136
◯渡邊企業局長 今，お話を聞いて，私らも250もいろいろ検査しておりますが，その話は余り聞いておりませんでしたので，早速勉強させてみます。
137 ◯設楽委員 前回，企業局の方から，水質に関しての説明をいただいたときに，フッ素の規定として0.8ppmまで大丈夫ですという説明の文書がありまして，それにのっとった形で検討を一緒に今後していきたいと思っておりまして，勉強していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
138
◯森田委員長 ほかにございますか。
齋藤委員。
139 ◯齋藤委員 午前中の御説明，ありがとうございます。１件だけ，水道事業についてお伺いします。
まず，本県の水道の普及率と全国平均の普及率を教えてください。
140 ◯野澤業務課長 平成21年度末の数字でございますが，県の普及率につきましては92.3％となっておりまして，全国につきましては97.5％ということで，全国順位でいきますと43位という状況にございます。
141 ◯齋藤委員 97.5％に対して92.3％ということで，なかなか全国平均の水準までいかないということなのですが，こういったことを踏まえて，これまでどんなふうな取り組みをやって，どんなふうな実績が出たのかということをお伺いします。
142 ◯野澤業務課長 普及促進のためのＰＲにつきましては，先ほどもちょっと申し上げましたが，保健福祉部の方と一緒に実施しているということでございますが，それ以外に，水道管理促進事業というものを企業局の独自の取り組みといたしまして，平成22年度から実施しております。この制度につきましては，先ほども申し上げましたが，市町村の方で新たに水道に加入する者に対して加入金の減免等をする場合に，それにつきまして，企業局の方といたしまして，それによって増加した使用水量見合いの使用料金の２分の１を３年間減免するというようなことで支援をしているということでございます。
ちなみに，現在，平成22年度につきましては，13市町村でこの事業を実施いたしまして，加入件数につきましては，4,321件ほどございます。これによりまして，３年間の減免金額につきましては約１億円という状況になっております。今年度につきましても，５市町村ほど実施するということでございます。
143 ◯齋藤委員 それぞれの市町村との連携を密にして，普及率の向上に努めていっていただきたいと思います。
水道事業の広域連携についてですが，例えば，県の中央の広域圏内の連携，バックアップ体制，あるいは，圏を超えた広域連携，バックアップ体制の整備というのは，今現在どういうふうに取り組んでおられるのか。例えば，今回みたいに震災があった場合の広域圏の中でのバックアップ体制，あるいは広域圏を超えた連携を今どういうふうに取り組んでおられるのか，お伺いしたいと思います。
144 ◯高野施設課長 皆様のお手元の参考資料の８ページに，小さくて恐縮ですが，図面を載せてございます。それの説明につきましては，２ページ，浄水場間のバックアップ体制の推進ということで載せてございます。今の御質問ですと広域連携ということですが，こちらの例えば県中央と鹿行，それから，県中央と県南とか，そういうところも連携をしていきたい，バックアップできるような体制をとっていきたいということで，今，考えておりまして，これから相談をしていきたい。地元の方もいらっしゃいますし，ユーザーさん，地元の市町村等もありますので，そちらについては検討を進めていきたいと思っております。
ただ，同じ中で，一番左側になりますが，水海道と関城の上水，これは同じ県西の中，それから，一番右側になります鹿行と鰐川の連携，そういうものは現在も進めておりまして，この機能が3.11のときには大分有効になっていますので，この辺も強化していきたいと考えております。
145 ◯齋藤委員 広域圏外の連携というのは大変大きな課題かと私も受けとめていますので，ぜひ，いろいろな団体あるいは市町村と連携しながら，大きな課題でしょうけれども，取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
146
◯森田委員長 ほかにありますか。
石塚委員。
147 ◯石塚委員 私は，坂東市から水戸まで通っているのですが，途中で，つくばのところにヘリポート入り口とかそういうのが出ておりまして，ヘリポートがこの近くにあったんだなと思って，前にはテレビでも見まして，多分，つくばのこのヘリポートから出ているのでしょうが，ヘリコプターの練習とかそういうので，テレビでも画像として見たのですが，きょうの平成22年度の考えを見たときに，こんなものなのかと思ったのですが，初めてヘリポートをつくったときは，もちろんヘリポートの格納庫としてつくったのでしょうが，どのような今後の交流を思ってやられたのでしょうか。
148 ◯河田総務課
企画経営室長 ヘリポートの設置についてでございますが，ヘリポートそのものは企業局が設置したものではございませんで，県の今で言いますと企画部の空港対策課の所管になっておりまして，企業局はその管理を受託しております。これは，平成３年に設置をされまして，そのときから企業局がその管理，運営を受託しております。
それから，格納庫につきましては，企業局の方が独自につくりまして，平成４年からと思いましたが，運営をしておりまして，こちらは企業局が経営しているということでございます。ですから，設置の趣旨とかそういったことについては，企画部の所管でございます。
149 ◯石塚委員 茨城県に茨城空港があり，そしてヘリポートもある。世界の空は茨城の空につながる。ヘリコプターと飛行場で，茨城県がこれから世界に飛び出していくベースを築いて，知事もそういうものをねらって築いてきたのかと思っているのですが，テレビでも確かに見たと思うのですが，すばらしいなと思って毎日通ってきて，もっとヘリコプター，格納庫を利用できるような努力は，企業局としてはなされていないのでしょうか。
150 ◯河田総務課
企画経営室長 現在，格納庫，５区画ございますが，格納庫としてお貸ししているのは今のところ２区画ということで，空きがございます。これについては，私どもといたしましても，ヘリコプターの専門誌に広告を掲載するとか，そういった形でＰＲは進めているところではございますが，いかんせん，ヘリコプターの所有台数というのが全国的にも減ってきておりまして，ピーク時は1,200機ぐらいほど国内にあったヘリコプターが，今は780機ぐらいに減っているということで，格納庫の需要も若干減ってきております。そういった中で苦戦はしておるのですが，利用促進のために，一生懸命ＰＲは進めているところでございます。
151 ◯石塚委員 そうすると，非常に経済状況も厳しい中で，ヘリコプターの運用が余りなくなってきた。これは週刊誌に載ったのですが，女性ヘリコプター１号の人がすぐに空を飛んで物を運んでいくというので週刊誌に載ったのです。その人は間もなく，残念なことなのですが，事故で亡くなってしまった人がいたのです。そこを通るたびに，ヘリコプターはすごいものだと私は大きな期待をしているのですが，実際は，今，非常に需要が少なくなってきている。そういうことに関しては，企業局，県としては，なすすべがないということなのでしょうか。
152 ◯河田総務課
企画経営室長 最近では，ドクターヘリとか防災ヘリとか，そういった行政面での使用というのはある程度ふえてきているのではないかと思うのですが，観光利用とかそういう面，少なくとも
つくばヘリポートの発着回数を見ていると，そういったところは減少してきているのかと思われます。こういったところ，てこ入れをしたいとは思いますが，何分，これは，一般のヘリコプター会社が経営しているものでございますので，どのようにしていけばいいのかというのは，検討していきたいと思います。
153 ◯石塚委員 最後に，期待を込めて，企業局の皆さん初め，多くの全国の企業の皆さんに売り込んで，日本の空を茨城が担う，そういう気持ちで頑張っていただきたいと思います。これは私の希望であります。以上です。
154
◯森田委員長 それでは，以上をもちまして，付託案件中，企業局の
水道事業会計，
工業用水道事業会計及び
地域振興事業会計の質疑を終了いたします。
続きまして，
病院事業会計についての質疑に入りますが，先ほどの午前中の説明の中で何か補足することはございますか。
ないようですので，直ちに質疑に入ります。
それでは，質疑のある方，お願いいたします。
石井委員。
155 ◯石井委員 御説明をいただきましたが，病院局の皆様方には，県民の生命を守るために日夜大変御苦労をいただきまして，本当に感謝をしているところでございます。そして，病院局の課題というのは，以前から続いておりまして，経営，そして医師の確保という大きな課題があるわけでございます。しかしながら，そのような大きな課題があるにもかかわらず，10年ぶりに，３病院すべてが黒字になったということは，本当に献身的な御努力があったものだと思って，敬意を表したいと思います。
しかしながら，その中で，未収金というものが発生しているという，また一つ大きな課題が継続性をもって今でも消えないということが数字としてあらわれているわけでございます。その中で，昨年度，平成22年度末では２億2,100万円の未収金がある。そして，前年比400万円増，1.8％増という中でございます。そして，これは，積み上げ，累計だと思いますが，約29億円，今でも未収金がある。これは，足してみると大体そのぐらいになるかと思っておりますが，間違いないかどうか，その辺もお聞きをしたいと思いますが，未収入金に対する，意見書の方にも出ておりますが，さまざまなクレジット等で対応しているのだ，また，督促状なども出しているのだというような文章も載っております。しかしながら，一向に減少傾向にないという中で，どのような認識を持っているのか。そして，どのような解決を図っていこうと考えているか，まずもってお伺いします。
156 ◯田村
経営管理課長 まず，未収金の額でございますが，２億2,100万円というのは累計の額でございますので，毎年度足し上げた額で29億円と委員おっしゃいましたが，累計で２億2,100万円，過年度分も含めて２億2,100万円でございまして，そこは訂正をさせていただきたいと思います。
未収金につきましては，本委員会で毎年度，御指摘をいただいているところでございまして，一つには，発生予防でございます。まずは現年度，今，まさにかかった方からいかに取り漏れをなくすかということで，例えば，外来の，今，お薬などは外の院外薬局というところへ行きますので，領収書に中央病院の印鑑がないとお薬をもらえないように調剤薬局にお願いして，判がない方については連絡してくれというような形で，そういったことも含めまして防止をする。それから，入院につきましては，５万円の入院預かり金，入院保証金みたいなものですが，預かり金を取りまして，支払いがなかった場合でも最小にくいとめるとか，そういったこともやっております。
また，実際に未収になってしまった，当日，お支払いしないで帰ってしまった方については，当日電話催促する。それでも納めていただけない方に関して督促等をいたしまして，最終的には裁判にかけまして，強制徴収ができるような形の申し立てをするとともに，民間の債権回収会社，サービサーといっていますが，こちらの方にもお願いするような形で，我々の方で努力ができなかった部分等につきましては，そちらも活用しながら回収していきたいと考えております。
そういったこともございまして，昨年，平成20年度から平成21年度にかけまして，未収金の増加額は3,000万円ぐらいあったわけですが，昨年から今年度にかけましては，平成21年度から平成22年度は400万円ぐらいに抑えられている。これは，過年度未収金は残念ながらなかなか回収できなくて，現年度の分が積み上がっていくという状況でございますので，数字としてはなかなか減っていかない現状になっております。
157 ◯石井委員 多分，私は，２つの要因があると思います。未収金の場合，本当にお支払いできない方も中にはいると思います。そのほかに，同じ方が何度も何度もやっているケースもあるのではないかと思いますが，その辺の認識を教えていただきたい。
158 ◯田村
経営管理課長 委員御指摘のとおり，同じ方が未収になっているケースがございます。
159 ◯石井委員 やはり，しつこいぐらいに，同じ方の中にも，本当にお支払いができない方がいるのか。見た感じ払えそうだけれども払わない方なのか。その辺の認識はどうですか。
160 ◯田村
経営管理課長 端的に申しますと両方いらっしゃると考えておりまして，医師は診療を求められた場合，拒否してはならないということがございますので，特に救急などで運ばれてきたときに，まず，お金がありますかと聞かないで診療に当たってしまうこともございます。それは，仮に病院の方で未収の方であっても断ることはできないということもございますので，両方の方がいらっしゃいます。ただ，病院側としても，それは認識を持っていますので，臨戸訪問等をしながらお願いしているわけですが，残念ながら，そういった方々は，財政力といいますか，家計の方も苦しいということで，実際にお支払いいただけるのは分納という形になりますと，結果的には，お支払いいただいても額としては余り減っていかないという状況になってきていると考えております。
161 ◯石井委員 確かに，払える方，払えない方，やはり頼るところは県の施設，県の病院だから，何とかして県民を守ろうという思いの中での病院経営だと私は理解をしているところであって，困っている人を助けることが第一番目の役割だと思っております。その中でも，しかし，ちゃんとしっかりとした回収も，一方，していかなければならないという，そのバランスがこれからますます図っていかなければならないものだと考えております。しかしながら，払えるのだけれども払わないという方が問題なのだと思うのです。その方々からどうやって回収するかというのは一つの課題だと思いますので，行政の力だけでできなければ，民間の力というものも活用して，その辺は進めていっていただきたいと思っております。
やはり，県の３病院がしっかりとこれからも魅力ある形でいかなければ，医師の確保というのはできていかないものだと思っております。この決算書の中でも，監査の方々の意見書というものが出ておりますが，黒字になって大変よかったという部分と，その一方で，今後まだまだ課題がある。社会の変化によっては，対応を柔軟にしていかなければならないという見解もございますし，今回の震災を受けまして，それを教訓として，さまざまに生かしていかなければならないという御意見等も出ておりますので，最後，
金子病院事業管理者の決意のほどを，ますます魅力ある形につくり上げていっていただいて，県民の安心・安全というものを確立していただきたいと思いますが，見収入金の確保についても，あわせて御所見をお願いします。
162
◯金子病院事業管理者 未収金の問題から，まず，お答えしたいと思います。公的病院は，特にこの未収金に悩んでいるところでありまして，やはり，民間の病院ですと，払えそうもない人は体よく断ったり，あるいは，我々のところへ紹介したりという形をとってくることもありますし，それから，患者さんの方もわかっていて，県立病院を初め，国立病院であれば診てもらえるというようなことで来られる。それから，お産の場合は，全く定期的な健診を受けないで，ほとんど産み月になってからかけ込んで来る。それも繰り返して，あ，あの人だというような状況。そういう人は大体，生活に非常に厳しい人か外国人なのですが，そういうような状況にあります。ですから，医療の場合には応招義務がございますので，お断りすることはできない。特に公的病院，県立病院にあっては，お金がないから診療しませんということは，むしろそちらの方が許されないということになります。ですから，同じ県でやっているのでも，例えば水道とか電気とかそういうのはとめて，いろいろなことが起こって新聞に載ったりしますが，医療でそれをやりますと，何のための医療だということになってしまいますので，ある程度，そういうリスクは我々は負っていかなければならないのだろうと思います。
ただ，県立病院にあっては，未収金の対策，あるいは未収金を防ぐための施策が必ずしも十分でなかったので，この１年間，詳細なリストをつくりまして，それに対応する対応策もつくり上げました。それから，臨戸訪問を初めとして，非常に手間のかかる，効率の悪いやり方なのですが，そういうことも実施していって，この未収金問題がルーチンの中へ組み込まれていくような格好にしたいということで，現在，この１年間かけて作業をしてきましたし，まだ，本格的に軌道に乗るためにはあと半年ぐらいかかるのではないかと思います。その結果もありまして，毎年これは積み上がっていくものです。その積み上がり方が随分減ってまいりましたので，その点で，ある程度の効果がある，あるいは，これから期待できるのではないかと思っております。
やはり，県立中央病院ではやっておりませんが，分娩，外国人，それから，入院患者，それから，救急。救急の患者さんというのは必ずしもお金を持ってくるわけではありませんので，そのときに取れないとなかなか難しいということもあって，夜間の救急では，実はお金のやりとりをしていなかったのですが，それもするようにしまして，体制を整えてきたところであります。収支のバランスですと，どちらがいいのか非常に微妙なところがあるのですが，いずれにしても，公平性ということから考えまして，この未収金の問題は，県立病院としてやれることはすべてやろうという決意でやっております。
以上が，未収金に関する私の意見です。
それから，県立病院は，国立病院もそうですし大学病院もそうですが，まずは高度な医療が期待されているということです。それから，ある程度，政策医療ということで，非常に経営状況を考えてはできないような医療をやっていかなければいけない。そのためには，経営をよくするために，今まで，第１期の改革で経費の削減ということを非常に努力してやりましたが，第２期に関しましては，機能をきちんとして，やはり県立病院だと言われるような病院にしたいということで，人員の確保，特に医師の確保，茨城県にあっては非常に難しいのですが，これを，とにかく私の第一の課題だということで，筑波大学と連携しながら医師の確保。それから，看護師も専門職でありますので，看護師も非常に確保が難しいわけですが，それの確保に努めてまいります。それは，今度は逆に，いい病院にはいい医療人が集まりますので，これは，スパライルを描いていくものですので，その両面を一緒にやりながらいい方向へ持っていかないとつぶれてしまうというような非常に厳しい今の経営環境でございますので，それをやりながらやっていく。そういう意味では，こういう黒字化の方に，少しずつですが上の方に階段を上がっている。この医療崩壊の状況の中で上がっているということが非常に重要でありまして，これがずっと上がり続けられるように，風をいつも起こしていきたいと考えております。
163 ◯石井委員 ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただいたと私は思っております。さまざまな未収入金という問題も，陰を見てみると大きな問題がある。外国人の問題であったり，救急医療の問題であったり，受け皿を広げれば広げるほど，県立病院がしっかりとした医療体制を整えれば整えるほど，そういったリスクというものがふえていくものだと思っておりますので，その辺もバランスというものをしっかり確保しながら，魅力ある形で，これからも経営に当たっていただきたいし，運営そのものを魅力ある形で行っていただければ，医師というのも，難しいと言われても，入ってくるものだと私は信じておりますし，先日，県立中央病院の永井院長とお話をさせていただきまして，大分今変わってきたよというような，非常にすばらしいという感動をおぼえさせていただくぐらいのお話をさせていただきましたので，今後ますます期待をしておりますので，よろしくお願いを申し上げまして，質問とさせていただきます。
164
◯森田委員長 ほかにありますか。
川津委員。
165 ◯川津委員 今，石井委員が言ったように，病院会計としては，過去に例のない決算内容であったということで，非常に感動をしております。それだけ努力の積み重ねなのかと思いながら，ちなみに，中央病院でありますが，20万3,900人余りが21万人を超えた。約6,000名強。１日500人，そのぐらいの外来患者がふえたということで，この要素をどのように分析をしていますか。
166 ◯田村
経営管理課長 外来患者がふえている一つの要因といたしまして，中央病院がＤＰＣという診療群包括支払い，いわゆる丸めの会計をやるということが一つ挙げられております。これは，例えば一つの疾病に関して，今まで，これは国の方で，どんどん医療費が上がっていくものですから，一つの検査をやると幾らと加算されていったわけです。それを，一つの疾病に対しては一日の上限をこれだけにしましょうというような形にしたのです。その結果，今まで入院してからやっていた検査を外来でやるようにしたわけです。といいますのは，入院中にその検査をやりますと，丸めの支払いの中に入ってしまいますので，検査料金が取れなくなってしまうことになります。これを外来へ持っていきますと検査料金を取ることができるということがあります。一方で入院期間を短くできるということになりますので，もちろん患者さんがふえたということもございますが，そういった形で外来部門に入院前の検査部門をシフトしている影響が中央病院についてはかなり出ているのだろうと考えております。
167 ◯川津委員 竹内知事さんの代から，県中央病院を含めて，実は，日本一，がん医療の先端医療を目指してということで始まって，茨城は大きな見栄を張ったわけです。
話は変わるのですが，橋本知事さんになってから，がんＰＥＴ，これは，例のＪＣＯの事故の原子力基金を利用して，我々も医療問題検討会ということで，そういったことを勉強しながら，ＰＥＴを導入すべきであるという提案，提言などもしながら，大変な効果を出している。先ほど，なぜ，500人からの外来患者がふえたのかということに勘案して，県立中央病院でのソフト面でのさまざまな改革は，しっかりと努力を今進めているということ。改めて，選ばれる病院，もしくは，あそこでなければこういう部分に関しては最先端の医療は望めない，スーパードクターではありませんが，そういう根拠における努力というのは，ＰＥＴも含めて，その感想はどうですか。
168
◯金子病院事業管理者 県立中央病院はがん診療の中心になろうとして，長谷川病院長とか大倉病院長とか，がんの専門家を院長にお迎えして，がんの高度の医療をやろうということで，ＰＥＴを含めて相当な効果があった。放射線の治療装置もそうですが，相当なものになったと考えております。逆に，それがゆえに，むしろ，がんでないところの分野が必ずしも優遇されていないのではないかということがあって，それもあって，産科の医療がなくなってしまった。原因としてそういうことも少しあったということを関係者から聞いております。しかし，県立中央病院がほかの病院とどう違うのだといったときに，やはり，高度のがん医療をやっていこうというのが，私も中心的なテーマであろうと思っております。
その中にあって，ＰＥＴは非常に重要な役割を果たしてきましたが，放射線治療が日本は非常に，手術や化学療法に比べて閑却された治療。しかし，本来，非常に有用な治療でありますので，放射線の治療は，茨城県全体がいろいろな意味で恵まれておりますので，県立中央病院も含めまして，放射線の治療を茨城県全体が売りにしていかなければならないのではないか。
その点で一番問題になりますのが，放射線治療医が非常に少ないということがありまして，県立中央病院は今，２名の放射線治療医を置いておりますが，日立その他主な病院は，放射線治療の常勤医がいないという状況で放射線の治療をやっているのです。ですから，私は，筑波大学の櫻井教授と一緒になりまして，茨城県における放射線治療をもっと充実させていこう。それから，県立中央病院ができればその中核の一つになっていきたいというふうに考えておりまして，何とか人を増員して，県立中央病院での放射線の治療はすごいと言われるような形にしていきたいと思っております。
そのほかにも，筑波大学は陽子線がありますし，それから，今，筑波大学の松村教授などが中心になって，先端の治療，ホウ素のボロン・ニュートロンキャプチャーセラピをやっていこうというふうにしておりますので，茨城県は放射線の治療では恵まれたところであるという認識を持っておりますので，そういうことをやっていきたい。
それから，今，要望がありますのは，最新の治療機械であるダビンチという装置を入れてくれという要望が非常に強くありまして，今なら人の確保にもつながるということで，そういう要望は来ております。ただ，その機械の有用性とか全体のバランスなどを考えて，今，考慮しておりますが，こういうものの要望も来ておりますので，今後考えていきたいと思っております。
169 ◯川津委員 頼もしいです。ＰＥＴに関しては，東京の板橋区の西台クリニック，『プロジェクトＸ』でしたか，韓国に随分，予防医学で日本人も行っているなどということで，私ら自民党政調でも，医療問題検討会で行ってこようと，私も受けてきました。あわせて，実は，今度，循環器センターなども充実したということの中で，私は素人でありますが，例えば脳ＰＥＴ，心臓ＰＥＴ，広げればいいというものでもありませんが，これから予防医学だと思うのです。そういった面では，ＰＥＴも随分，薬の問題で安価になった。保険の適用の問題もさまざまな課題はあるにしても，随分変わってもきているということの中で，脳ＰＥＴ，心臓ＰＥＴ，この決算の中身から，若干，将来性ということになってくるわけですが，その辺の考え方というのはどのように認識していますか。
170
◯金子病院事業管理者 ＰＥＴにつきましては，放射線の各種，今まではほとんどがフッ素化した糖で代謝を測っていたわけですが，それがいろいろな種類がだんだん出てきまして，領域が広がりつつあります。主に，以前はがんの診断ということですが，それ以外にも広がってきております。ただ，非常に高額であることと，それから，その有用性に関してはまだ定まっておりませんので，それをよく見ながらやっていきたいと思っております。何しろ，非常に高価でありますし，需要を見極めながら，その効率を見極めながらやっていきたいと思っておりますので，我々，やっと経営状態がよくなってきましたので，そういうのを，何か別のことでお金が降ってくればいいですが，また背負ってしまって，ほかの分野の拡充ができないということにならないようにしないといけないと思っております。
171 ◯川津委員 どこまでもということを期待して物事を言っているわけではありませんが，大変苦労して，恐らく，全国ワースト，茨城の病院会計はワーストだということで，毎年，病院一つ分ずつ垂れ流して，本来であれば一つ分できるのだけれども，そのような行政課題を背負ってずっと来たということで，前年合わせれば８億円以上の黒字の５億円赤字で３億円黒字ですから，そういったことを考えれば，相当な努力の経営だとは思うのですが，ただ，やはり，選ばれる病院，強いては，今，スーパードクターなど日常茶飯事でテレビで放映されていて，それがすべてではありませんが，技術的な信頼でありますから，改めて県立中央病院がここまで前進をしてきている，内部改革も含めて充実をしているという根拠であれば，次の病院事業の長期，中期的な目標をしっかり，当然定めてはいると思いますが，せっかく循環器センターもつくったことでありますから，脳ＰＥＴ，心臓ＰＥＴ，そんなに高額だと私は思ってはいないです。もちろんお金はかかるでしょうが，茨城は予防医学の最先端基地，これに橋本県政が取り組んでいる。地域ケアシステムだけではありませんという気合を込めて，ぜひとも期待をしたいと思っております。
ことし初めて黒字でありますから，そうそう，あしたもあさってもというわけにはなかなかでしょうけれども，そういう気構えで，どう臨んでいただけるのか，改めて管理者に伺って，終わります。
172
◯金子病院事業管理者 県立中央病院のことを考える上で，もう二つ重要なことがあると思います。
一つは，県立中央病院がどう充実していくかという中で，やはり，水戸地区には同じような規模の病院がございますので，それとどういうすみ分けをしていくか。むだな競合をしないですみ分けをしていくか。つまり，連携です。それを模索しなければいけないのではないかということが一つ。ですから，県立中央病院だけのことを考えると，県立病院としてのスタンスを失うのではないかと思います。
それから，もう一つ，県立中央病院として大事なことは，医師の不足している県北地域を，これから県立中央病院が充実して，少し時間がかかりますが，ある程度充実したときに，県北の医療をどうやって県立病院が支えていくのか。あるいは，ほかの病院も含めてチームをつくってささえていくようにしないといけない。そのためには，まずは，県立中央病院の足元を固めないと，足元がぐずぐずしているときに人助けはできませんので，それをまずきちんと，自分の足場をきちんとしてから人を派遣する，あるいは人の教育を行う，研修を行うということをやっていくのが，県立病院としての役割であろう。繰入金をもらっている病院の役割だろうと考えておりますので，そういうことを中期の目標としていきたいと考えております。
173
◯森田委員長 ほかに。
大谷委員。
174 ◯大谷委員 病院改革プラン目標値の達成状況ということで，経常収支比率が３病院ともに達成をされたということに関して，本当に敬意を表したいと思います。そのほかの項目について聞きたいのですが，給与比率に関しては，中央病院が目標に対して達成。平成21年度については関しては達成していなかったものが，平成22年度で達成。こころの医療センター，友部病院に関してはまだ達成はできていないものの，平成21年度と比べては改善している。こども病院に関しては，昨年に続いて達成という形で，給与比率の方が出ておりますが，それぞれの病院の改善していった内容が多分違うのではないかと思っています。人件費を単純に削減したということで比率が低くなっていくのか，それとも，収入の部分，つまり収益が上がった部分に関して全体的に圧縮されている部分，その両方あると思うのですが，各病院の背景について御説明いただきたいと思います。
175 ◯田村
経営管理課長 病院改革プランの目標値についてでございますが，これにつきましては，平成22年の出資団体等調査特別委員会の御議論の中で定めてきたという経緯がございますが，そもそも当初の，例えば給与比率，病院改革前の平成17年度につきましては，中央病院が66.1％，こころの医療センターが142.6％，こども病院が75.5％ということで，特にこころの医療センターにつきましては，100円の収入を得るのに140円かけているというようなことで，そういうことで病院改革をやらなければいけないということになったわけでございます。とりあえず，この支出を削減しないといけないということで，当時として，今もそうですが，全国で初めての病院局だけの給与カット，それから，給与削減に踏み切って，まず，ある程度のバランスをとろうということをやっております。その上で診療内容，収入をふやしていく。まず，支出をとめ，血を流すところをとめる。それでまた，収入を上げていくということを考えたわけでございます。まず，人件費については，こども病院は別ですが，中央病院，こころの医療センターはそういった形でまず一定の歯どめをかける。
それから，収入の面につきましては，あわせて上げていこうということで，中央病院につきましては，先ほど言いましたＤＰＣＵを取得したのとあわせて，看護基準を７対１。従来が10対１ということで，患者さん10人に対して１人の看護師さんの配置を，患者さん７人に対して看護師さん１人の配置ということをやっております。これによりまして，県立中央病院でざっと計算しまして３億円ぐらいの増収になるわけでございます。もちろん人件費を除くと収入は下がりますが，人件費をかけても収入が上がる。これにつきましては，先ほど，午前中に管理者からお礼を申し上げさせていただきましたが，どこの自治体も人員を削減していく中で，病院局だけ収入を上げるために定数の増を認めていただいたということでそういうことが可能になったというのが一つございます。
そのほか，医師確保等々の基本がございまして，収入も上がって，相乗効果で中央病院につきましては給与比率が下がってきたと考えております。
こころの医療センターにつきましては，先ほど言いましたように，140％という，今から考えるととんでもない率だったわけですが，給与カットしたことと，一番大きかったのは，救急を始めまして，これで，全国でも余り取っていないのですが，スーパー救急という診療報酬点数が非常に高い加算が取れるようになりました。これは非常に要件が厳しく，救急患者の全件の割合の一定数を受けなければいけない。措置入院患者の一定数を受けなければいけないということがあったのですが，それをクリアすることによって報酬を上げるというようなことで上げてきたというのがございます。
こども病院につきましては，一番大きかったのは，ここは給与カットはやっていなかったわけですが，小児につきましてはここ数年，診療報酬が非常に上がってきている。手厚く，全体がマイナスの中でも上がってきているということがございまして，収入面が非常に寄与していると考えております。
176 ◯大谷委員 それぞれの背景を教えていただいたのですが，やはり，県立中央病院のように，必要でないコストはカットしつつも，必要な体制を整えて，より収入を上げていくというお話があったので，そういういい循環に今後，ほかの病院もなっていけばいいと思っています。
一方で，病床利用率に関しては，こども病院のみ達成で，県立中央病院，こころの医療センター（旧友部病院）に関しては，大分まだ，ポイント的にも開きがあるという状況になっていると思います。これに関してのそれぞれの背景と，これを埋めていくためにどのような取り組みをしていくのか，そこら辺を教えてください。
177 ◯田村
経営管理課長 まず，中央病院の病床利用率でございますが，病床利用率が下がっておりましたが，先ほど言いましたように，ＤＰＣＵを導入いたしまして，平均在院日数が非常に下がったということが一つの要因かと考えております。ただ，下がった場合に，通常ですとそこを新たな患者さんで埋めていくということで病床利用率を確保していくということなのですが，そこが中央病院はまだ弱いということで，ことしから，地域連携加算を取得いたしまして，いわゆる一般のクリニックさんとか診療所さんとの連携を図って，そこから入院患者さんを紹介していただくというようなこと，ようやくそういった形の体制をつくって上げていこうと考えております。
こころの医療センターにつきましては，何といっても新病院が大きく寄与していただけるのではないかと思います。といいますのは，一つは，開院式を見ていただいたと思うのですが，あの施設を見て帰られる患者さんがいるのです。ここはちょっとということもございましたので，今度は新しくなって，ここなら入院してもいいというふうにもなりますので，ある程度，そういったことで，入院患者さんもふえるだろう。
また，これは，名前を変えたというのも一つあると思います。友部病院というと，非常に重い患者さんが行くところというのがありますので，もっと気軽に来ていただいて，早いうちに来れば早く治りますので，そういったことで患者さんをふやしていこう。病院の中でも数値などをつくりながらやっておりますので，私どもとしては，そういったことで上げていきたいと考えております。
178 ◯大谷委員 病院改革プランの目標値，達成することが一番いいこととは思いますが，あわせて，各病院の持ち味であったり，使命であったり，この目標値とともに重視されなければいけない点もあると思いますので，引き続き，病院経営の改革に努めていただければと思います。以上です。
179
◯金子病院事業管理者 追加ですが，まずは，この目標値は中期目標でありまして，平成25年までにこれを達成したいということの目標値でありますので，正直申しまして，早くも１年目である程度達成できたと私は考えております。幾つかの問題点がありまして，中央病院としては，もっと入院する患者さんをふやさなくてはならない。今までは病床稼働率をいかに上げるかだったわけですが，これからは，一体どのくらい患者さんの在院日数を短くして回転させていくかというように指標が変わってまいりましたので，80％というのは望ましい数字ですが，70％でも非常に悪いというわけではありませんで，一日当たりの費用は相当に上がっておりますので，それで黒字を達成できた一つの要因であります。
もう一つは，こころの医療センターは，随分これでもよくなりまして，土井院長の大英断で随分改革をしましたのでここまで来ました。期待しているのは，平成24年度の診療報酬改定でようやく，４疾病が５疾病，精神の病が新たに加わったせいもありまして，診療報酬上も，特に救急を要するようなところに手厚くしようということが重点項目になっておりますが，今までが，きちんとした精神医療をやると赤字になるのが当たり前というような診療報酬体制だったのですが，これが随分変わってくるのではないかと期待しております。
180
◯森田委員長 ほかにございますか。
志賀委員。
181 ◯志賀委員 先ほど，石井委員の方から，未収金問題で話が出ましたが，簡単に申し上げます。
実は，決算書の250ページに，見落としておりましたが，ケースワークの状況というのがあるのです。これは多分，この内容を見ますと，医療費，生活費の相談とか，生活保護費関係とか，いろいろございますが，友部病院にしましても，中央病院にしましても，約1,000件以上の取り扱いがあるのです。こういうことが未収金の回収の大幅改善につながったのかどうか。まずお伺いしますのと，このケースワーク自体が，診療報酬ではありませんが，そういう病院の収益に多少なりともお金が入ってくるのかどうか。どこでも力を入れているような感じは聞くものですから，相当の件数でもありますから，まず，お伺いします。
182 ◯田村
経営管理課長 ケースワーク自体での診療報酬上のメリットというのはございませんで，あくまでも相談ということになりますが，委員御指摘のとおり，早めに状況をつかまえることで，例えば，公的負担，生活保護の方に切りかえていただくとかということで未収金の防止につながっている例は多々ございますので，やはり，今，こういう経済状況とか震災の影響もありまして，なかなか，皆さん，財政的に厳しいということもございますので，なるべくそういうところで御相談に乗りながら対応していきたいと考えております。
183 ◯志賀委員 お金にはならないという話ですが，それによって結果的には未収金が大幅に減少するわけです。しかも，現年度です。過年度は難しいですから，より一層頑張ってもらいたい。お願いします。
もう一点は，これは私の考えですが，病院の損益勘定というのは難しいです。一般会計繰入金とかいろいろございますが，ただ，病院経営の基本は，私は素人でありますが，医業収益と医業費用，この単純比較だと思うのです。あとはいろいろございますから，まず，これをきちんとすれば，当然ながら病院の内容というのはよくなるわけですから，そういう観点からいきますと，見てわかりますように，入院収益が圧倒的に県立病院で多いのです。３病院あわせて圧倒的。外来報酬の倍以上ですから，まず，入院対策，収益を上げるような取り組みをしなければいけない。ただ，今，管理者が言われましたように，政策医療をやっているから，なかなか難しい点があるという話も聞きましたが，実際問題として，こういう壁を乗り越えないと，いつまでも，政策医療をやっているから，繰入金を大きく入れるようになっても仕方ないのだという論法は成り立ちませんし，まずは，利益追求ではありませんが，内容の改善ということもあるわけですから，そこで，これは，もっと伸びる要諦があると思うのです。こども病院でありますから，小児科が外来しかやっていません。外来も細々と，幾らもありません。あとは，婦人科はありますが産科がない。これは，産科の場合には，先生が３人ぐらいそろいませんと当然無理です。いわゆる周産期医療というのは，小児科まで巻き込みませんとなかなか体制がとれない。この２点を，さっき，水戸近隣には産科の医者も多いという話を聞きますが，まずこれを，遠い将来にするのか，目先の目標にするのか，その辺の基本的なことをお聞きしたい。医師の確保というのが当然ながら必要でしょうが，中央病院には111名の常勤医がいる。後で結構ですから，診療科別に常勤医，非常勤医の資料をちょうだいしたい。
問題は，この前，１週間ぐらい前ですか，テレビでやっていましたが，４年後か，５年後か，医師確保を60名ぐらいできる見込みだという話が出ました。これは，寄付講座の問題とか医療関係の教育費の貸与があると思いますが，今，中央病院の方に研修医さんは何人ぐらい来ていますか。また，研修医は前期，後期を終わってからの定着率の問題。そっくり県立中央病院に残ってくれる人がどのくらいのパーセンテージいるか。これが大きな問題だと思います。その点を，簡単で結構ですから，お伺いします。
184 ◯田村
経営管理課長 まず，研修医でございますが，前期研修医の数は後で御報告させていただきますが，後期研修医ですが，ことしの４月時点で19名在籍しております。
それから，残るかという話でございますが，今までの例ですと，研修が終わりますといろいろな病院に散っていくという状況になっております。
185 ◯志賀委員 前期も後で教えてください。
お願いしたいことは，せっかく19名の後期研修，これは専門資格です。まさに技術的な問題を修得して，専門に旅立って行く。非常にもったいないわけです。ここら辺を何とか確保できるような内部努力といいますか，改革といいますか，それは，管理者は何か妙案はございますか。
186
◯金子病院事業管理者 医師のキャリアといいますか，それは，後期研修を終えた者がその病院に残るというのは，実は，それがメーンのルートでは必ずしもないのです。都内の病院でも，メーンのルートに乗れるのは，いい病院であればあるほどわずかで，外へ出なくてはならない。いろいろな病院を経験するというようなことが医師のキャリアでは必須でありますので，そういう長いスパンで考えていただかないとなかなか難しいことになります。ですから，県立中央病院で研修した人が将来的に茨城県に残っていただきたい。できれば勤務医で残っていただきたい。そういうような希望を持てるような研修をするのが一番であろうと考えておりますので，研修医をたくさん確保した，即そのまま県立中央病院の医師がふえていくというふうには考えないでいただきたいと考えております。ですから，少なくとも茨城県全体について考えていただければいいかと思います。私自身も東京の大学を出ましたが，研修自体は福島県の病院で外科医にしていただいたと思っておりますし，その関係は，福島のその病院とは実は今も続いております。いい病院であれば，次の後輩を，私は教授になってからずっとそこに若い医師を送っておりますので，少し長い目で見ていただきたいと思います。
187 ◯田村
経営管理課長 研修医と御照会がございました診療科ごとの人数につきましては，後ほど提出させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
188
◯森田委員長 ほかにございませんか。
八島委員。
189 ◯八島委員 大分，格調の高い話になっていましたので聞きにくくなってしまったのですが，59ページの中で，これは教えていただきたいということですが，いわゆる医療収益は，医業収益というのは158億円，そして，医業費用については186億円で，ここはマイナスであると出ております。医業外収益は約41億円の収入があって，費用については十億何がしと出ていまして，ここはプラスであるということですが，医業収益と医業外収益のたて分けについて，その主な要因は何か。まず，教えていただきたい。
190 ◯田村
経営管理課長 医業収益と医業外収益ですが，医業収益はいわゆる診療をした診療報酬等でございます。医業外収益につきましては，主に繰入金と考えていただければ結構だと思います。
191 ◯八島委員 本来的な医療行為の中の収益性はまだまだであるというような理解でよろしいでしょうか。
192 ◯田村
経営管理課長 繰入金の性格が，例えば救急をやるときの収支差とかそういうことでございますので，ほかの病院と比べまして，医業収益だけで見てどうかという議論になると思いますが，繰入金自体は，必要なものを私どもはいただいていると考えておりますので，まず，第２期の目標といたしまして，繰入金をある程度いただいた上で収支均衡を図る。今までは，繰入金をいただいても赤字だったので，まずそこを目標にやっているところでございまして，御質問のありました，繰入金の問題については，今後の頑張りかと考えております。
193 ◯八島委員 いずれにしても，本来的な医業の中での収益というものを図ってほしい，このように思っている次第です。
関連ですが，保険診療と保険外診療というものがあるかと思うのですが，その割合はどのような状況になっておりますか。
194 ◯田村
経営管理課長 手元に資料がございませんので，後で提出させていただきます。
195 ◯八島委員 なぜ，そんなことを聞いたかといいますと，先ほど，
金子病院事業管理者からダビンチの話があったのですが，ダビンチは私も東京医大で現場を見てまいりまして，すごいなと思いました。あの機材が入るだけでお医者さんも来てくれるかという期待感を持ったのですが，例えば，そういう高度医療があって，すぐに保険適用にはならない。しかし，投資としての価値があるというものについて，積極的に採用していただきたいと思いますし，私は応援もしたいと思っているところなのです。それを踏まえまして，例えばダビンチの導入の効果について，最後にお話を聞きたいと思います。
196
◯金子病院事業管理者 恐らく，八島委員の質問は，高度医療で患者さんが負担して払うものはどのぐらいかということだと思いますが，残念ながら，県立中央病院は高度医療の数がほとんどありません。高度医療をやっているのは，がんセンターとか大学が圧倒的に多くて，いわゆる市中病院で高度医療をやっているのは比較的少ないですが，県立中央病院ですから，高度医療が幾つかあっていいと私は考えております。高度医療をやるには，まず，病院の負担で５例なり10例なりやって，それから患者さんに負担を求めるということで，例えば陽子線の治療などですと，大体，１回250万円です。それを患者さんに求めるということになって，なかなか患者さんの負担も大きくて大変なのですが，そういうような先進的な医療を持っておくというのは，やはり，高度医療をやる病院としては欲しいものだとは思っております。
ダビンチに関しましては，実は，非常に有効であるのが泌尿器科の前立腺の手術，あるいは婦人科の手術。それから，上腹部の手術もあるのですが，従来と比べて，それほどメリットがあるというところまではいっておりませんので，使用目的が限られるのが，どうしようかなと思うところです。ただ，そういうものが入っている病院であるということで，先ほどの後期研修医のような方とか，あるいは，泌尿器科の先生，婦人科の先生などが関心を示して来てくれるという可能性はあるのではないか。あるいは，一時的ですが，研修を兼ねて，半年間とか１年間とか行ってみたいというようなことは期待できると思います。ただ，これは，場合によっては非常に急速に普及する可能性がありますので，タイミングを失すると，余りそういう効果も薄れる。ですから，非常に今，悩んでいるところです。
197
◯森田委員長 ほかにございますか。
ないようですので，付託案件中
病院事業会計の質疑を終了いたします。
最後になります。
鹿島臨海都市計画下水道事業会計についての質疑を行います。
まず，最初に，執行部からの補足はございますか。ありませんか。
それでは，直ちに質疑に入ります。
質疑のある方，お願いいたします。
石田委員。
198 ◯石田委員 平成21年度の
決算特別委員会の中で，私，質問させていただいておりまして，企業の皆さんからも，下水道，いわゆる排水に対する費用の減額というのは大変な要望がありまして，平成22年度に１割程度の減額があったということで，大変喜んでいるところであったわけであります。そういった中で震災に見舞われたということで，監査委員さんの意見書の中にも心配なところが出ていたものですから，下水道施設の本復旧を図るために多額な費用が見込まれるというような意見が入っておりまして，私，実はそのときも，この後も経営の中での経費削減に努めていただいて，さらなる減額をお願いしたいということを思っておりまして，そういった中での震災であったわけであります。まず，早期復旧の中での費用がこれぐらいかかるという見通しが出ていれば，お聞かせを願いたいと思っております。
199 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 昨年度の値下げでございますが，これによって，下水道の全体の収支がかなり厳しいという状況がございます。３月11日の震災によりまして，さらに経営環境が厳しくなっております。したがって，委員御指摘のとおり，相当な震災復旧の費用がかさみます。これについては，我々，非常に心配しているところでございますが，幸い，災害査定の結果，ほぼ認めていただきまして，震災額に対しまして約９割ぐらいの査定率をいただいております。全体で５億円弱いただきました。これで本復旧を実施していくわけでございますが，かなり補助率が高い事業でございますので，裏負担については，私どもの今の内部留保である程度対応できるのではないかと考えております。
200 ◯石田委員 大体わかりました。費用も，そういう面では，御苦労があろうかと思いますが，内部留保で対応するということでありますので，そこで，この後，進出企業の皆さんも，震災の後，数カ月は復旧工事で，この後いよいよ本格稼働ということになると思うのですが，その中でどのぐらいの減収になるかということの見通しはどうでしょうか。
201 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 ３月11日に被災がございまして，３月14日に復旧をいたしました。その後，３月から５月にかけて相当水量が減ったわけでございます。その間，３カ月間の減収分が約２億7,600万円でございます。その後，水量は徐々に持ち直しつつございますが，直近の８月までの前年同月の差分でいきますと，約３億円ぐらいの減収になっております。
202 ◯石田委員 そのときの企業の皆さんの状況から見て，稼働が進むまで時間がかかっておりましたので，そういう状況なのかなと思っておりました。その中で，平成22年度の決算を見ていますと，少し景気が持ち直しをしてきて，10％の削減をした割には増収になったというような現況が，普段どおりにいかに早く戻っていくかというのが一番大事だと思うのですが，その辺の見通しはどうでしょうか。
203 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 先ほど申し上げましたように，震災で相当な出費と収入減ということで，我々は非常に厳しい状況になっておりますが，経営の要諦は入るを図って出を制するということのようでございます。ただ，下水道に関しては，入るを図るというのはなかなか難しいことでございますので，極力，施設の経営を効率化して，電力，薬品，そういったものを節約しながら，支出を極力減らす形で収支均衡を図っていきたいと考えております。
204 ◯石田委員 進出される新たな動きであったり，幾つかあるわけでありますが，どれだけ下水道事業に寄与してくれるかわかりませんが，そういった中で，最後に私，経費の削減の方向を聞かせてもらおうかと思ったのですが，今，大久保課長さんから，電気の件とか，そういう経費の削減がありましたが，そのほかの経費削減の部分というのは，お考えがありましたらお願いいたします。
205 ◯大久保土木部技監兼下水道課長 経営の効率化というものと，それから，これから建設工事をいろいろ起こしていく上で，極力起債を抑制する。利息の支出が相当大きいということもございまして，なるべく内部留保を使って，裏負担を起債に頼らずに建設していきたい。それから，繰上償還については，４％を超えるものについてはほぼ終わっておりますので，そういったところで頑張って，なるべく支出を減らす形で経営をしていきたいと考えております。
206 ◯石田委員 最後にします。土木部長に最後の御答弁をお願いしたいと思っているのですが，実は，どういう形で経営をされているか。委託先を含めて，全体のバランスと，今，経費削減の努力をされてきているのは重々わかっておりまして，企業の皆さんも，今の円高の中では，この後，内需が拡大してくればいいと思っているのですが，稼働が通常どおりになってきたときに，さらなる減免，下水道料金の削減という形の要望があるものですから，昨年，10％ということで，稼働が元へ戻ってきて，少し削減の中のいわゆるゼロベースで，もう一度見直しをされた中で，例えば，将来的には削減という方向も考えられる余地があるのかどうか。最後に部長に御答弁をお願いしたいと思います。
207
◯後藤土木部長 今回の大震災で，企業の方は非常に打撃を受けたと思っていますが，逆に言うと，企業の方が元気になることによって，それが復興になるというふうに私は考えております。深芝の処理場についても，先ほどお話ししたように，41年ということで，これから長期間，補修や何か出てくるにしても，我々としては，企業活動がきちんとバックアップできるように，それは，企業局とも関連しますが，我々としては，企業が伸びるように，それが茨城の発展につながりますので，そういう視点で，下水道の料金というのも考えていきたいと考えております。
208
◯森田委員長 ほかにございますか。
それでは，ほかにないようですので，付託案件中，土木部の
鹿島臨海都市計画下水道事業会計の質疑を終了いたします。
以上をもちまして，本委員会に付託されました，認定第１号，平成22年度茨城県
公営企業会計決算の認定についての総括説明と部門別審査を終了いたしました。
次に，閉会中における継続審査議案の件を議題といたします。
認定第１号，平成22年度茨城県
公営企業会計決算の認定についてを閉会中の継続審査とし，議長にその旨を申し出ることにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209
◯森田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
次に，閉会中における事務調査の件を議題といたします。
決算特別委員会の運営について，決算状況の調査について，以上を，閉会中の継続審査とし，議長にその旨を申し出ることにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210
◯森田委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
これをもちまして，本日の議事はすべて終了いたしました。
───────────────────────────────
211
◯森田委員長 以上で，本日の委員会を閉会いたします。
次回の委員会ですが，10月11日火曜日，午前10時30分から，一般会計と特別会計の総括説明及び知事直轄と総務部及び企画部の部門別審査を行いますので，よろしくお願いをいたします。
本日は，大変御苦労さまでした。
午後３時42分閉会
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